| 研究課題/領域番号 |
16530290
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
中村 博之 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (20217889)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 環境配慮設備投資 / 地球環境問題 / 投資キャッシュ・フロー / 廃棄物処理コスト / リサイクル促進 / 環境配慮活動 / ABC / Activity-Based Costing / キャッシュ・フロー予測モデル / グローバル設備投資戦略 / グローバル環境戦略 / 環境コスト / 環境アクティビティ / 環境管理会計 / 環境配慮設備投資プロジェクト / キャッシュ・フロー / 環境マネジメント・スタイル / エコ・マネジメント / 環境報告書 / 内部環境会計データ |
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| 研究概要 |
本研究は、現代企業の緊急課題とされる地球環境問題との対応で、いかなる設備投資を行うかの意思決定に際し、必要不可欠な予測要素である設備投資のキャッシュ・フロー予測の測定枠組みを検討することを課題とした。このため、環境については、管理会計のみならず環境工学との関連を重視したアプローチを試みた。それによれば環境工学的には、環境配慮のために、化学的研究を通じて排気物質の無害化や削減は可能となるが、そのことの経済性についての検討が非常に不足した状況にあることが判明した。そこで、設備投資の段階において、そのような有害廃棄物の放出が少なく、節電、省エネ型の設備の導入が今後ますます必要となることとその金額的効果の測定が必要なことは明らかである。このために、本研究では、理論構築に際し、企業実務の観察を並行したが、環境配慮という新たな目的を持った新型の設備投資が促進されていることが目立っていた。このことは日本のみならず海外調査先の先進国では顕著であった。しかしながら、日本企業の製造子会社ネットワークの重大拠点を形成する中国企業においては、法制度の影響もあってか日本ほどの導入状況ではなく、今後の課題となることが実感された。
このような実務の対応状況を受けて、環境配慮設備投資のキャッシュ・フローをいかなる方法で行うことが適切であるかを継続的に研究してきた。従来の設備投資の効果とは異なり、この設備の場合、リサイクル促進や廃棄物処理コスト低減をもたらすという特長があるため、これらの数量化が不可欠である。このため、従来は、製造間接費の中に埋没していた環境配慮活動を行うことのメリットを、他のコストから切り分け、キャッシュ・フローとしなければならない。このために、本研究ではABC(Activity-Based Costing)により、環境関連アクティビティを抽出し、それをもとに広範かつ正確にキャッシュ・フローを予測する方法を明示した。これにより、設備投資がどのような環境関連アクティビティの節約をもたらし、それがキャッシュ・フローとして予測できるかという実践的な予測モデルを明らかにした。
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