| 研究課題/領域番号 |
16530293
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
山本 達司 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80191419)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 会計捜査 / コーポレート・ガバナンス / 経営分析 / 会計操作 / 株式所有構造 / 実証研究 / 企業戦略 / 業績評価 / リアル・オプション |
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| 研究概要 |
本研究では、コーポレート・ガバナンスの中でも特に株式所有構造に注目した分析を行った。すなわち、「企業の株式所有構造が経営者の利益操作行動にどのような影響を与えるのか」という問題について、理論的研究と実証研究を行った。
理論的研究では、投資家と経営者をプレーヤーとする2期間モデルのゲームを作り、企業の株式所有構造が経営者の利益操作行動に与える影響を予測することに努めた。このゲームにおいてまず、投資家は個人株主、銀行、相互持ち合い株主に分類し、そのサブゲーム完全ナッシュ均衡を求めることにより、個人株主支配企業、銀行支配企業、持ち合い会社支配企業の3分類において、経営者の利益操作行動がどのように異なるのかを予測した。その結果、最も利益操作傾向の強いのは、株式相互持ち合い会社支配企業で、次に銀行支配企業、最も弱いのは個人株主支配企業であるという予測を得た。このような結果をもたらした大きな要因は、銀行支配企業においては融資の継続を確保するため経営者が利益操作を行う必要があったこと、持ち合い会社支配企業においては業績悪化による経営者解雇の脅威が経営者に利益操作行動を行わせたことと考えられる。
そして実証分析では、東証一部上場企業について利益のパネルデータを用いて、利益の度数分布を形成し、分布の形状の違いを観察することにより、理論的研究で得られた予測が妥当かどうかを検証した。その結果、経常利益の分布の形状について、個人株主支配企業、銀行支配企業、持ち合い会社支配企業間に明らかな相違が観察され、理論的研究で得られた予測は支持された。
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