研究課題
基盤研究(C)
企業の社会的責任(CSR)を会計の側面からアプローチすることで、環境問題を、より大きな視点から企業が取り組むべき社会的課題のひとつに位置づけ、経済性や社会性との関係の中から認識・把握する基礎を築くことが必要であり、また可能であるとの認識から本研究は開始された。本研究を通じて、CSRをコーポレート・ガバナンスに内在する倫理規範とするだけではなく、マネジメント・ツール、すなわち「CSRマネジメント」と考えていくことで、経営実体(企業実態)の複合的・多面的評価に結び付けることが可能であることを明らかにした。これを通じて提供される情報を、受け手(つまり利害関係者)の側の有用性・理解可能性を確保することに主眼を置いて、どのような統合化や公表形式が必要であるのかについての検討も始めた。かかる検討によって、本研究において考察した「安全・環境会計モデル」や「CSRイノベーション・システム」のように、品質原価計算やリスク・マネジメントなどの既存のマネジメント・ツールを活用し、その応用・発展形態としてCSRマネジメントを位置づけることは、企業経営の実態により適しているアプローチであることを明らかにした。このことを、中国進出日系企業のケーススタディを通じてトライアルを行い、CSRマネジメントならびに会計アプローチを通じて、経営課題を抽出し、問題解決に向けての提案を行ったのであった。これまで環境会計研究が、管理会計化・個別の環境効率指標化の方向に進む中で、それを統合化して公表することを検討することで、さまざまな利害関係者とのコミュニケーションをより一層促す仕組みのひとつを示唆できたと思う。持続可能性概念を単に環境の観点からだけの議論にとどめることなく、価値観の多様化を前提とした、幅広い視点からのCSRの検討に結びつける端緒としたいと考えている。
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明治大学社会科学研究所紀要 45巻2号
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Memories of Institute of Social Sciences, Meiji University Vol.45, No.2
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The annual of the Institute of economics Research CHUO University No.36
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中央大学経済研究所年報 第36号
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