| 研究課題/領域番号 |
16530306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 諏訪東京理科大学 |
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研究代表者 |
田中 雅康 諏訪東京理科大学, 経営情報学部, 教授 (50084447)
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| 研究分担者 |
大槻 晴海 明治大学, 経営学部, 講師 (90350850)
井上 善博 諏訪東京理科大学, 経営情報学部, 講師 (20367543)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 目標原価 / 原価見積 / 原価低減 / 原価管理 / VE(バリューエンジニアリン) / VE(バリューエンジニアリング) / 原価企画 |
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| 研究概要 |
われわれは本課題と同様な実態調査を4年間隔で過去に5回実施しており、今回は6回目の調査である。これら一連の調査研究では相当程度設問を共通化しており、時の経過に伴って企業の動向がどのように変化するかを時系列的に把握するようにしている。その結果次のようなことがわかった。1、同業種内でも原価企画を導入する企業と導入しない企業がはっきりしている。導入した企業は長期継続する傾向が強く、これらの企業の業績は概して良好である。その主たる理由は社内のもろもろの管理体制や管理レベルが高まるからであろう。とりわけ開発設計者の意識変革が大きい。2、原価企画は原価管理として導入することが多いが、大部分の企業は製品別のライフサイクル利益の企画管理として展開している。しかし、必ずしもこの企画管理が十分に行われているとはいえない現状である。3、このとき目標利益を設定するが、この利益概念は従来から用いられているものが中心であり、新しいタイプの利益概念は定着していない。この理由は開発設計者たちにとってわかりづらいからであろう。4、目標原価に関して、原価企画の導入後年数の長い企業ほど広範囲のコストを管理対象としていることがわかった。これは開発設計段階で決定される原価を多く管理しようとする意思からである。5、原価見積の正確性も原価企画の導入後年数の長い企業ほど高くなっている。また、設計にCADが活用されているが、原価見積を3D-CADと連動して行う企業が出現し増加しそうである。
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