| 研究課題/領域番号 |
16530307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
盛田 良久 愛知大学, 経営学部, 教授 (20088727)
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| 研究分担者 |
鳥居 弘志 名城大学, 経営学部, 助教授 (20227672)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | ゴーイング・コンサーン / 公認会計士監査 / 期待ギャップ / 追記情報 / 公認会計士 / 証券取引法監査 / 減損会計 / 企業倒産 / 会計処理の変更 / 偶発事象 / 後発事象 / 監査基準 |
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| 研究概要 |
2002年1月,わが国では監査基準が改訂され、改訂1つが追記情報の規定であった。監査実務上、追記情報は2003年3月決算から監査報告書に記載されることになった。追記情報は、(1)重要な後発事象、(2)重要な偶発事象、(3)重要な会計処理の変更、(4)GCの重要な疑義が含まれる。
さて、財務諸表は継続企業の前提に基づき作成される。しかし継続企業の前提に基づいて財務諸表を作成することについて重要な疑義が存在する場合、経営者および監査人はどのように対応すべきであろうか。わが国ではバブル経済の崩壊により、GC問題が表面化した。
本研究の目的はGC問題も含めて追記情報の開示実態を明らかにすること、そして問題点を明らかにすることにある。私は証券取引法適用会社について3回の調査を試み、調査結果を雑誌に掲載した。
ゴーイング・コンサーンの重要な疑義に関する追記情報は減少しているのであろうか。今後、どのようなことが問題になるのであろうか。以下のような結論が得られた。
(1)GC記載情報は、全体として減少している。
(2)しかし、新興市場と非上場企業では増加している。
(3)記載原因については、債務超過が激減しており、他方他方損益データ・営業キャッシュフロー(その組合せ)が増加している。
債務超過は客観的に判断できるが、組み合わせについては客観的に判断できない。これは何時の時点1で経営者は注記記載するかという問題を発生させるものである。
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