| 研究課題/領域番号 |
16530310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
加藤 千雄 大阪経済大学, 経営情報学部, 助教授 (90319567)
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| 研究分担者 |
小谷 融 大阪経済大学, 経営情報学部, 教授 (50300364)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | ディスクロージャー / 経営者予想 / 楽観的予想 / 訴訟リスク(Litigation Cost) / 業績予想管理 / 情報有用性 / 四半期情報開示制度 / 業績予想情報管理 |
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| 研究概要 |
(1)経営者予想の特性に関する実証分析
本邦では証券取引所の要請にもとづき、決算短信公表時の経営者による業績予想情報の開示と、随時予想情報の期中修正が制度化されている。これは米国にはない日本特有の制度である。そのため関連する米国の先行研究では、実績またはアナリスト予想が主たる分析対象となってきた。本邦企業を対象とした先行研究も少ない。そこで本研究では、経営者予想が持つ特性の分析に焦点を当て、研究を進めてきた。分析結果からは、期首(決算短信公表時)に行う予想に楽観的な傾向が見られる一方、期中の修正を経て、期末のサプライズ(実績-直近修正予想)をプラスに維持するよう、予想情報管理(Expectation management)の実態が浮かび上がってきている。楽観的な期首予想公表は、訴訟リスクが高い米国等欧米諸外国と比べ、際立った特徴である。ここから、本邦企業は予想情報(外部への提供情報)を内部管理目標とリンクさせ、企業経営の一手段として利用している可能性が示唆された。また四半期情報開示制度導入に伴い、情報公表頻度(予想修正、前回予想を維持を含め)が上昇している事実も観測されている。一方、期中での業績下方修正頻度が高い事実は、予想精度、予想上表公表制度自体への疑念をもたらすものであるが、当期の業績予想能力は、前期の実績と比べた場合、遥かに期首予想情報を利用した場合のパフォーマンスが高い。精度の面での問題を残しつつも、経営者予想の情報有用性が確認された。
(2)四半期報告書の法制化に対する関係者の動向
金融審議会では本年5月頃に四半期報告書制度を法制化する方向で報告書をとりまとめ、金融庁はそれを受けて証券取引法を改正し、同制度の導入を図るとのことである。企業会計審議会が昭和61年にこの問題を提起した以降、現在までの関係者の動向を、関係者に対するヒアリングおよび、文献・各種報告書・審議会をはじめとする議事録等から調査を行った。
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