研究課題
基盤研究(C)
環境管理会計ツールとしてマテリアルフローコスト会計(以下、MFCAと記す)が企業実務に普及し始め、実際の企業において環境負荷低減と利益向上を同時に達成するという環境管理会計としての効果が実証され始めている。16年度は、これまでの公的なプロジェクトでの協力企業や別途独自にMFCAを取り組んだ企業などの具体的成果を調査すると共に、残されたまたは新たに顕在化した課題を調査・検討することを研究目的として実施した。その結果、生産形態別のMFCAの類型化の可能性も見出され、これまでの原材料から部材を製造する企業だけでなく、組み立て産業におけるMFCAの実証調査も実施できた。また、資源生産性という観点での原材料の無駄だけでなく、CO2などより広い環境負荷要素・要因の低減をも考慮に入れた発展型のMFCAの開発にも着手することができた。続く17年度は前年度の成果を踏まえて、ロスを顕在化させ、そのロスを削減するというマテリアルフローコスト会計(以下、MFCAと記す)において、環境性能を向上させた場合に付加価値を生み出すこととなるような情報発信を可能とするためのシステム設計を試みた。システム設計をするためのモデルを構築するために、前年度調査した企業の中で、環境配慮型製品もしくは環境配慮型製造を積極的に実践している企業を選定し、基本(見本)となる企業システムを調査企業から作り出すことに努めた。このような一連の調査研究により、環境性の向上と経済性の向上を同時に達成す乙ようなインセンティブ情報を作り出し、発信する環境管理会計ツールのモデルを導き出し、資源生産性を向上させコストダウンを達成するのに有用なツールであるMFCAとの統合を試みることができた。また、このような成果をヨーロッパ(ドイツ)や中国で発表または情報交換することによって、今後の国際的共同研究の基礎作りを進めることができた。
すべて 2006 2005
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Kansai University Review of Business an Commerce No.8
ページ: 1-22
110006558533
企業情報と社会の制度転換I(研究双書第140冊)(関西大学経済・政治研究所)
ページ: 27-42
環境会計の新しい展開(山上達人, 向山敦夫, 國部克彦編著)(白桃書房)
ページ: 156-168
環境管理((社)産業環境管理協会) Vol.41,No.11
ページ: 73-78
Corporate Information and Change of Social Institution I, (Research Institute of Economics and Politics, Kansai University) Monograph No.140
Kankyou Kanri (Environmental Management)(Japan Association of Environmental Management and Industry) Vol.41, No.11
環境管理((社)産業環境管理協会) Vol.41, No.11
企業情報と社会の制度転換I(研究双書第140冊)(関西大学経済・政治研究所) (印刷中)
環境会計の新しい展開(山上達人・向山敦夫・國部克彦編著)(白桃書房) (印刷中)
