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コミュニティ政策への環境社会学的接近-阪神・淡路大震災を契機として

研究課題

研究課題/領域番号 16530314
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会学
研究機関早稲田大学 (2005-2006)
筑波大学 (2004)

研究代表者

鳥越 皓之  早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80097873)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
キーワードコミュニティ / 実践コミュニティ / 震災 / 環境社会学 / 阪神淡路大震災 / NPO / 阪神・淡路大震災
研究概要

本研究は、環境保全のために、NPOとコミュニティが地域の組織として、車の両輪の役割をはたしているということがしばしば指摘されているが、そのうちのコミュニティに焦点をあてて研究したものである。阪神淡路大震災の後、地元の行政や住民たちは、コミュニティの組織がチャラになったという指摘をしたが、そのチャラになったということは、また、一から組織をつくることで、この震災地域も参考にしながら、コミュニティの本質に実証的に迫ろうとしたものである。
調査には限界があり、実際は研究の初期の段階に止まっているのであるが、それでも「実践コミュニティ」の考え方を現実の事例をふまえながら提示できたことが大きいと考えている。また、コミュニティという明瞭な地域空間を利用する形で、さまざまな実践例について分析ができた。とりわけ、里川という発想で、地域社会の空間をどのように魅力的に計画できるかという点について、ひとつの試論が形成できたことも成果といえよう。
現在、「ガバナンス論」や「参画と協働」論が人口に膾炙されているが、それとは異なった、共和主義的な思想から、地域社会における公共というものについても検討を加えた。公共性とコミュニティという問題は深く大きな課題であるが、それを検討する糸口はつかめたと思っている。また、地域そのものをどのような原理で生かすかということが根本的課題であるが、地域と人を生かす原理についても言及をした。

報告書

(4件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2007 2006 2005 その他

すべて 雑誌論文 (4件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 地域を生かし人を生かす原理2007

    • 著者名/発表者名
      鳥越皓之
    • 雑誌名

      人間情報科学研究 12(印刷中)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書 2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 政策としての実践コミュニティ2005

    • 著者名/発表者名
      鳥越皓之
    • 雑誌名

      コミュニティ政策 3

      ページ: 52-64

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書 2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Practice of Community from the Strategy

    • 著者名/発表者名
      Torigoe, Hiroyuki
    • 雑誌名

      Community Strategy 3

      ページ: 52-64

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The principle of Human Activity and Regional Activity

    • 著者名/発表者名
      Torigoe, Hiroyuki
    • 雑誌名

      the Study of Human information 12(in press)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [図書] 里川の可能性2006

    • 著者名/発表者名
      鳥越皓之(分担執筆)214-225
    • 総ページ数
      275
    • 出版者
      新曜社
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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