| 研究課題/領域番号 |
16530353
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
井上 眞理子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (50137171)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 子ども虐待 / 臨床社会学 / ハイリスク家庭政策 / 子育て支援政策 / 子ども虐待防止ネットワーク / 要保護児童対策地域協議会 / 子ども虐待防止民間団体 / 専門家の介入 / 市町村ネットワーク / 児童虐待への政策的対応 / 都道府県虐待政策調査 / 介入 / ストレッサーへの適応の2段階モデル / 福祉的対応 / 司法的対応 / 家族維持 / 家族介入 / 子ども虐待への政策的対応 |
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| 研究概要 |
平成17年11月から12月にかけて、全国の都道府県に対して「児童虐待への政策的対応についてのアンケート調査」を行った。調査項目は、I、虐待ハイリスク家族の把握と、リスクの低減のためにどのような政策を実施しているか。また子育て家族を孤立させない一般子育て支援政策はどのようなものか。II、また児童虐防止ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の設置状況について以下の質問を行った。(1)ネットワークを設置している市町村の数、(2)ネットワークへの参加機関、(3)活動、(4)課題。III、当該自治体における政策的対応の特徴、有効な点、問題点、であった。回答があった都道府県は、宮城、秋田、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、新潟、石川、山梨、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の26であり、一般的な傾向としてネットワーク設置率の高い都道府県からの回答が多かった。これの回答を集約して得られた知見および分析項目は以下のようである(なお本調査実施後の平成18年4月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局も全国1,843市町村を対象に同趣旨の調査を実施しており、その結果も参考としたい)。(1)ネットワーク設置率と児童相談所における虐待相談処理件数、および虐待致死事件発生件数との関係、(2)主な参加機関の集計(民間団体の参加の少なさに注目しアメリカの実情との比較)、(3)活動内容の一層の実質化と地域社会組み込みの方策(4)家族問題として児童虐待を位置づけて、専門家をいかに組み込むか。(5)ネットワークの効果的運営の方策、等。報告書の提出にむけ研究中ですので、遅滞をご海容
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