| 研究課題/領域番号 |
16530366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 青森県立保健大学 |
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研究代表者 |
佐藤 秀紀 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (60265105)
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| 研究分担者 |
佐藤 秀一 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教授 (80315556)
浅田 豊 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (00315532)
鈴木 幸雄 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (20171267)
前野 竜太郎 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (50347184)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 児童養護施設 / 虐待 / 虐待環境 |
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| 研究概要 |
本研究は、北海道内の児童養護施設のうち、A園を選定し、同園開園の1946年から2003年にかけて入園および退園した児童923名(男児493名、女児430名)および彼らの親や家族(923家族)を対象に、彼らの基本的属性及び彼らの親の基本的属性に着目し、被虐待児グループ(132名)と統制グループ(140名)間において虐待を生じやすい親や家族などの虐待環境の特徴を明らかにした。
次いで、被虐待児を対象に年代の6区分と、1)基本的属性、2)児童の入所時所見との関連性について検討し、児童養護施設における運営形態のあり方についての示唆を得た。
さらに全国の児童養護施設のホームページを参考に、具体的な事例をあげることにより、児童養護施設における小舎制・グループホームの有効性について検討した。
その結果、入園時の保護者の問題は、養育困難の領域においては、「離別・別居」が最も多く、次いで「経済的理由」となっていた。虐待等の領域においては、「放任等怠惰」が最も多く、次いで「身体的虐待」「性的虐待」の順となっていた。疾病等の領域においては、「精神疾患以外の長期療養」が最も多く、「精神疾患」「アルコール依存」の順になっていた。
親の問題として、(1)実父の精神障害は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(2)実父の就業状況は統制グループに定職が多く、被虐待グループに不定期職・季節労働が多い。(3)実父・継父の問題行動・生活困難は「あり」とするものが被虐待グループに多い。(1)実母の精神障害は「あり」とするものが被虐待児グループに多い。(2)実母の就業状況は統制グループに定職が多く、被虐待グループにパートタイムが多い。(3)実母・継母の問題行動・生活困難は「あり」とするものが被虐待グループに多い。
また、施設の約7割は、1舎20人以上の大舎制である。被虐待児は、他者との信頼関係の構築が困難などの傾向が強く、集団生活の中でケアすることは難しい。被虐待児にはこれまでの集団による養育では限界があり、できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを提供していくことが求められている。これらのことから、虐待を受けた児童へのケアには、施設を小規模化し、家庭的な環境の中で養育することが必要となっている。
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