| 研究課題/領域番号 |
16530369
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
嶌末 憲子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 講師 (80325993)
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| 研究分担者 |
小嶋 章吾 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教授 (90317644)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 対応困難事例 / 支援困難 / ケアマネジメント / ソーシャルワーカー / ホームヘルパー / サービス提供責任者 / 協働 / 生活変化 |
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| 研究概要 |
先行研究より、(1)ケアマネジャーに着目した検討では、原因や対応に関する詳細な分析は困難であること、(2)典型例の抽出に必要な情報としては、事例フォーマットへの記入依頼のみでは不十分であること、(3)対応困難事例の検討には、一定の経過を追う必要があるとの見解を得、次のように事例収集・分析を実施した。(1)サービス提供責任者に全ての担当事例から困難事例の抽出を依頼し、事例の類型化後にケアマネジャーヘインタビュー調査を実施した。(2)サービス提供責任者に事例検討用フォーマットの記述とともに、該当事例について原因や対応などに関するアンケート調査を実施した。ヘルパーには、具体的な対応困難場面の記述回答を依頼した。(3)2003年度より調査していた対応困難事例について、ケアマネジャーやサービス提供責任者に継続インタビューを実施した。
有用な結論は次の4点であった。(1)アンケートより困難事例の原因を類型化した結果、昨年度より検討していた事例は、典型事例であると確認できた。(2)在宅生活の継続には、悪化予防の見極めや対応のバリエーション、ヘルパーのモニタリング機能が鍵となっていた。(3)サービス提供責任者やケアマネジャーが、ヘルパーにとっての困難場面に対して支援することが重要であった。(4)対応困難のプロセスとして、制度やサービス、家族関係などの他、ケアマネジャーやサービス提供責任者、ホームヘルパーの援助内溶、各々の連携について対応困難へと繋がる課題を見出せた。(5)困難場面ではエンパワメントアプローチが重要であり、生活場面面接が活用されていることから、生活場面面接を含めた研修をケアワーカーに行った(6)チームでの検討とそのための記録の整備が重要であることからり、地域ケア会議や他職種で活用できる記録の検討を行った。
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