| 研究課題/領域番号 |
16530487
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
横井 敏郎 北海道大学, 大学院教育学研究科, 助教授 (40250401)
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| 研究分担者 |
坪井 由実 (坪井 由美) 北海道大学, 大学院教育学研究, 教授 (50115664)
光本 滋 北海道大学, 大学院教育学研究, 助手 (10333585)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 教育委員会 / 知事 / 地方教育行政構造 / 地方分権 / 地方高等教育 / 教員評価 / 知事部局 / 自治体教育行政 / 高校再編 / 包括的子ども行政 / 公募教育長 / 公立大学 / 高校三者協議会 / 子どもの権利条例 |
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| 研究概要 |
1.地方分権時代における都道府県レベルを中心に教育行政構造の変動の実態とプロセスを明らかにすることを課題とした。
2.地方自立に意欲的と見られる長野県と鳥取県を選択し、無党派知事出現後の両県の地方教育行政の構造変化を、知事部局、県教育委員会総務課、小中高校指導担当課、高校改革担当、公立・公設大学担当、教職員組合、大学等を訪問、インタビューを通して調査した。両県とも、知事交代後、情報公開や行政過程の透明化が進められ、知事、県議会、県教育委員会の関係、教育関係審議会の委員選定のあり方などが変化し、従来の密室型からよりオープンな政策決定へという動きが見られた。
3.長野県は知事のイニシャティヴが強く発揮され、それが県教育委員会の具体的な施策にも反映しており、また知事と議会や市町村との深刻な対立も生じていた。鳥取県は改革・自立推進本部が庁内横断的な組織として設置され、ここで県教委も含めた各部局の調整が図られていた。両県とも県教委の施策は知事部局側からの意向を受けて立案されるという共通の傾向が見られたが、知事の介入のあり方、また県庁内の組織連携のあり方が両県の差異を生み出していると言える。
4.市町村自立の展望、県予算歳出構造のあり方と公共事業問題などが絡まる高校再編問題・小人数学級問題など、県・県教委と県議会・市町村・教委との対立は、地方財政削減と少子化のもとでのローカル・ガバナンスの変化を示すものである。
5.高等教育については、秋田県も調査対象とした。各県は高等教育機関の支援に乗り出しているが、産業振興という性格が強い。補助金投入を根拠に大学に関与しようとする動きが見られ、地方高等教育機関の整備においていかに民主的なコントロールシステムを構築するかという課題が明らかになった。
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