| 研究課題/領域番号 |
16530499
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
中嶋 哲彦 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,710千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 教育学 / 地方教育行政 / 地方分権改革 / 教育行政学 / 教育委員会制度 / 全国学力テスト / 教育政策 / 新自由主義 / 新自由主義改革 / 教育行政 / 学校運営 / 地方分権 / 地方自治 / 規制改革 / 教育基本法 / 教育自治 / 学校自治 / 義務教育 / 指定管理者 / 自率的学校運営 / 少人数学級 / 教育の地方自治 / 義務教育費国庫負担制度 / 指定管理者制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、1990年代後半から取り組まれ、とくに2000年以降具体的に展開している地方教育行政改革及び学校管理運営改革に注目し、その特徴は教育行政の地方分権化と学校運営における自主性・自律性の強化にあると捉えた。本研究ではこれを「地方分権的教育行政」及び「自律的学校運営」と呼び、それらが教育の地方自治と学校自治にいかなる意味を有するかを検討した。
本研究は教育基本法改正並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び学校教育法め改正が行われた時期とも重なったが、これらの法改正においては文部科学大臣の権限強化とともに、国が用意する基準に基づいて教育委員会や学校の成果を検証評価する仕組みが新設され、地方分権改革の下で教育の地方自治及び学校自治に逆行する動きが見られた。これにより、地方分権改革は教育の地方自治と矛盾し、実質的には中央政府の権限強化ともに、地方公共団体には成果に対する結果責任が求められるとの本研究から得られた知見の正しさが確認された。
また、学校制度的基準の弾力化や教育特区制度の展開に見られるように公教育制度における規制改革が展開されている点に注目し、それらの展開を検証することにより、公教育の規制改革とその下での教育制度改革には民主主義的合意形成の契機が弱いことを明らかにした。
なお、新教育基本法で新設された教育振興基本計画制度が地方教育行政にいかなる影響を与えるかを明らかにすることは本研究にとって重要な課題の一部であった。しかし、制度の展開がおくれているため、これに関する研究は今後の課題とする。
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