| 研究課題/領域番号 |
16530517
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
黒崎 勲 日本大学, 文理学部, 教授 (70012573)
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| 研究分担者 |
大田 直子 首都大学, 東京都市教養学部, 教授 (40211792)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 学校選択 / 学校参加 / 教育委員会 / 教育統治 / 公立学校制度 / スモールスクール / 市場原理 / ローカルコントロール / 教育委員会制度 / 教育行政の独立性 / 教育の民衆統制 / 教育の専門性 / 教育統治(ガバナンス) / 教育のローカルコントロール / ガバナンス / マネジメント / 学校運営協議会 / 地方教育行政 / 学校の自律性 |
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| 研究概要 |
学校選択制度について,教育のガバナンスの改革と教育活動の質の向上の関連という視点から実証的に研究を行い、以下のような研究の成果をえた。
1.学校選択制度が学校教育の質の向上をもたらすメカニズムとして機能するためには,学校選択制度が地方教育行政の機関である教育委員会が主導するプログラムとならなければならない.
2.もっとも顕著な成功例と目される品川区の学校改革の事例の分析成果を踏まえるならば,教育行政の側の主導性と学校および個々の教職員の側の自発性とをどのように調和させるかが改革の成否を分けるポイントである.この点において,学校選択制度は「自分の学校を変えることができる力がある」と確信しながら公立学校と教育行政の仕組みに災いされて力を発揮できないと感じている教職員に、自らの力を発揮させる機会を保障するものとして提案されることが必要である.
3.学校選択制度は民衆統制と専門的指導性の調和を実現するための制度原理のひとつとして理解することが重要である。
4わが国において現在すすめられている学校選択制度の弊害に関する研究では、選択される学校と選択されない学校が固定化されているということが学校選択制度の問題点として指摘されている。しかし、それらの研究が対象とするのは単純な市場原理の導入を制度原理とする学校選択制度であり,もう一つの学校選択制度である「抑制と均衡」を原理とする学校選択制度の可能性について検討するものではない.
5.現在実施されている学校選択制度のなかでも「抑制と均衡」を原理とする学校選択制度の可能性を窺わせる事例・エピソードが現れている.これらの一層深い解明が今後の研究課題となる.
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