| 研究課題/領域番号 |
16530518
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
乾 彰夫 首都大学東京, 都市教養学部, 教授 (90168419)
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| 研究分担者 |
佐野 正彦 相愛大学, 人文学部, 教授 (00202101)
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
横井 敏郎 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (40250401)
長谷川 裕 琉球大学, 教育学部, 助教授 (30253933)
小林 大祐 慶応義塾大学, 教職課程センター, 講師 (50348819)
上間 陽子 琉球大学, 教育学部, 講師 (90381194)
児美川 孝一郎 法政大学, キャリアデザイン学部, 助教授 (50287835)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 移行過程変容 / 青年支援政策 / 若年雇用 / 進路 |
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| 研究概要 |
本研究は、急速に変容する若年者の学校から就労への移行過程を支援する近年の諸政策の展開が、どのように機能しているのか、また政策上の課題はないかを明らかにすることを目的とした。対象は、近年展開されつつある国内の諸政策とともに、先行する西ヨーロッパの諸政策を併せて検討し比較した。
1)国内諸地域における移行過程変容の実態と支援諸政策の効果に関する検討・評価
第一年度、調査候補地域として北海道・東京・沖縄における近年の移行過程変容について、諸統計などをもとに分析検討し、とくに困難が大きく発生している地域として北海道・沖縄の二つへの絞り込みを行った。第二年度は、北海道(札幌市・函館市、2005年7月)、沖縄(那覇市ほか、2005年11月)において、若年者の就労ならびに学校から就労への移行をめぐる現状と、諸施策の実施状況などについて、関係者への聴き取りを中心とする調査を実施した。高校関係者らからは、高卒就職希望者らにとって非常に厳しい現状が明らかにされた。またジョブカフェ、ヤングジョブスポットなどの訪問からは、多様な対象層に対する諸機関の連携が困難な状況や、政府の予算措置期間が限定されているために長期的安定的な体制が作れない状況、利用者が高学歴層に偏っていて、もっとも就労上の困難を抱える層に施策が十分に届いていないことなどが明らかにされた。
2)西ヨーロッパ諸国の政策並びに政策評価研究についての検討
西ヨーロッパにおける青年支援政策の展開について、対象を主に英国(イングランド及びスコットランド)、EUにおいて、現地聴き取り調査を含む調査・検討を行った。第一年度は、イギリスの現状・政策動向・研究動向について、主に政策等にも関与する研究者を中心に聴き取り調査・意見交換を行うとともに、EUの政策について政策担当者及び研究者からの聴き取りを行った。第二年度は、英国に対象を絞り、支援政策を担当する現場(キャリアスコットランド・コネクションズセンター)の訪問調査を行った。スコットランド・イングランドとも、若年者全員の状況を正確に把握した上で、困難層に対して重点的な支援が行われていることが確認できた。この点は我が国の政策に欠落しているものである。
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