| 研究課題/領域番号 |
16530525
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
島田 修一 中央大学, 文学部, 教授 (50012563)
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| 研究分担者 |
上野 景三 佐賀大学, 高等教育開発センター, 教授 (30193824)
内田 和浩 北海道教育大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (60279445)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| キーワード | 市町村合併 / 住民の学習活動 / 自治体行政 / 自治の意識と力量 / 地域内循環経済活動 / 実践的住民自治 / 自治体職員の力量形成 / 「まちづくり基本条例」 / 「下駄履きヘルパー」 / 地域福祉基盤形成 / 地域内循環経済 / 基礎自治体 / 住民の自治力量 |
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| 研究概要 |
近年引き続き大規模化しかつ急速に展開されている「市町村合併」は、本研究テーマの重要性をいっそう浮き立たせるものとなった。本研究は、地方自治研究・地方経済研究の蓄積に学びつつも社会教育研究独自の視点をすえてすすめられた。すなわち、住民の自治力量形成を自治体行政過程への住民参加という局面に限定することなく、自治体の基礎的な存立要件と維持発展のために要請されている現実的な生活条件に関わる総体的な自治力量形成をめざす学習活動の展開状況に注目するものである。
それはまず第1に、現今の地方自治体再編政策下で自治体固有の展望を描く首長の自立計画の内容と策定過程の分析を、そこにどのような自治の担い手の形成が位置づけられているかに注目して深めたことである。第2は、住民自身が取り組んでいる自治体自立化の計画と実践の分析であるが、そこではそれに関わる住民自身の学習研究活動の展開実態に注目して調査分析を行った。
北海道ニセコ町については、「まちづくり基本条例」に基づく自治体条例自体の分析と、自治体自立をめざす実践に取り組む地域グループや自主グループの活動の考察と分析を通して住民の現実の課題認識とその打開の展望に関わる自治力量はいかに形成されていくものであるかを明らかにできた。また、長野県栄村については、地域内循環経済活動の展開状況と集落活性化活動に見る住民の自立意識と実践力量の高まりとそれに関わる学習活動の分析を行って、現在抱えている困難を打開する方向の模索を試みた。
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