• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

障害者の生涯学習に関する実証的研究-学習権保障の視点から-

研究課題

研究課題/領域番号 16530529
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関明治大学

研究代表者

小林 繁  明治大学, 文学部, 教授 (40225511)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード障害 / 能力 / 学習権 / ノーマライゼーション / 自己決定 / 生涯学習 / 社会教育 / ボランティア / 学習 / 障害者 / 青年学級 / 社会教育行政 / バリアフリー
研究概要

本研究では、障害児・者の学習文化活動を保障していくための課題と方向性を探っていくことを意図して、全国の先進事例や先行研究の調査とともに、全国の市町村自治体での取り組み状況についてのアンケート調査を実施した。そこでは、この間の生涯学習施策の進展に伴って、障害をもつ人の学習・文化保障の取り組みがどの程度進んでいるかを具体的に把握、分析する課題意識のもとに考察を行った。
まず先進事例としては、東京を中心に行われている障害者青年学級(教室)、障害をもつ人を対象とした講座および届けるという発想にもとついたアウトリーチサービスの取り組み、大学で行われているオープンカレッジ、社会教育施設での対応、などについての調査見学を行った。
また、全国調査の結果からは、まず学校週5日制対応の事業については、圧倒的に多くの市町村ではその対応がなされていない状況が明らかとなり、障害をもつ児童が地域で生き生きと学習文化事業に参加していく取り組みが求められていることを提起した。また、障害をもつ人が参加できるような配慮をしている事業を実施している自治体が回答した自治体総数の30%であり、依然として課題が大きいことがあらためて確認された。その意味で、教育を受ける権利を保障する責務を負う教育行政、とりわけ社会教育行政の役割と課題が浮き彫りにされたと同時に、とりわけスタッフやボランティアといった人的な面とプログラムなどのソフトの面からの学習支援のあり方を先進事例の取り組みから学んでいく必要性を強調した。
そうした点をふまえ、最後にまとめとして、以下の視点の重要性を提起した。
(1)学習権保障の視点
(2)ノーマライゼーションとポジティブアクションの視点
(3)社会教育施設・機関の役割

報告書

(4件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2006 2005

すべて 雑誌論文 (2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 障害をもつ人の生活と学習・文化2005

    • 著者名/発表者名
      小林 繁
    • 雑誌名

      社会教育・生涯学習ハンドブック(第7版)

      ページ: 543-562

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Life, Learning and Culture of the person with disabilities2005

    • 著者名/発表者名
      Kobayashi Shigeru
    • 雑誌名

      HANDBOOK OF SOCIAL EDUCATION AND LIFELONG LEARNING Vol 7

      ページ: 114-562

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [図書] 公民館コミュニティ施設ハンドブック(障害者を担当)2006

    • 著者名/発表者名
      日本公民館学会編
    • 総ページ数
      502
    • 出版者
      エイデレ研究所
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] 社会教育・生涯学習ハンドブック 第7版2005

    • 著者名/発表者名
      社会教育推進全国協議会
    • 総ページ数
      750
    • 出版者
      エイデル研究所
    • 関連する報告書
      2004 実績報告書

URL: 

公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi