• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

イギリス労働党政権の教育政策とサッチャリズムの教育政策との連続性と非連続性の分析

研究課題

研究課題/領域番号 16530549
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育社会学
研究機関首都大学東京

研究代表者

大田 直子  首都大学東京, 人文・社会系, 教授 (40211792)

研究分担者 黒崎 勲  首都大学東京, 日本文理学部, 教授 (70012573)
研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
キーワードイギリス / 品質保証国家 / 「第三の道」 / 教育改革 / 新労働党 / サッチャー / ブレア / サッチャリズム / ブレア新労働党 / 中央教育審議会 / 義務教育費国庫負担法 / 労働党 / 新しい公共性 / メリトクラシー / マイケル・バーバー / マイケル・ヤング
研究概要

イギリス新労働党政権の教育政策の特質を、サッチャー保守党政権の教育改革政策と対比させながら、これを新しい教育政策理念の登場として描き出した。すなわち、両者とも従来の公費および公務員による公共サービスの供給という方式に大幅な変更を加え、「品質保証国家」と呼ぶことが可能な新しい国家をもたらしたけれども、保守党政権のそれは、市場原理、競争と自然淘汰を目的として機能させようとしたことが明らかになった。他方、新労働党政権の場合,市場原理はむしろこれまで発言力がなかった人々に発言力をあたえ、それを実質化させること、またそれによって、当事者性を高めることで、生涯学習社会構築のための基礎学力向上を実現しようとしたこと。また、スタンダードとテスト、および査察等の結果の公表は、自然淘汰ではなく、問題点を析出し、解決策を実施するために活用されたということが明らかになった。これは保守党の「品質保証国家」とは全く異なるものということができる。
しかしながら、この体制は、メリトクラシー的社会を構築するために為政者によって明確に作り上げられたという点については、現代社会と教育を考える上でさらなる問題を抱え込むことになる。この点については今後の検討課題とする。

報告書

(4件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2007 2006 2004 その他

すべて 雑誌論文 (6件)

  • [雑誌論文] イギリスにおける学校査察報告書の実践例2007

    • 著者名/発表者名
      大田 直子
    • 雑誌名

      学校事務 58-3

      ページ: 32-37

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書 2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] イギリスの教育改革からなにを学ぶか2007

    • 著者名/発表者名
      大田 直子
    • 雑誌名

      季刊 教育法 152

      ページ: 26-31

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書 2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 品質保証国家の教育行政2006

    • 著者名/発表者名
      大田 直子
    • 雑誌名

      学校をより良く理解するための教育学 4

      ページ: 79-88

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書 2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Education Administration in Quality Assurance State2006

    • 著者名/発表者名
      Naoko OTA
    • 雑誌名

      Pedagogy for better understanding of schooling(Gakujl Shuppan) Vol.4.

      ページ: 79-88

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 教育の公共性概念の検討と課題2004

    • 著者名/発表者名
      黒崎 勲
    • 雑誌名

      日英教育研究フォーラム 8

      ページ: 5-13

    • NAID

      40006432588

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] What we can learn from English Education Reform?

    • 著者名/発表者名
      Naoko OTA
    • 雑誌名

      Education Law(Eidell) No.152

      ページ: 26-31

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要

URL: 

公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi