| 研究課題/領域番号 |
16530594
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 金城大学 (2006)
山口大学 (2004-2005) |
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研究代表者 |
永原 朗子 金城大学, 社会福祉学部, 教授 (50263752)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 選択・契約型福祉時代 / 消費者被害 / 介護トラブル / 高齢者・消費者の権利 / 権利侵害 / 消費者教育ブログラム / 高齢者理解 / 消費者教育の社会システム / 高齢者・消費者権利 / 権利擁護 / 尊厳と人権 / 高齢者福祉 / 高齢者疑似体験学習 / 消費者教育プログラム / 授業実践 / 消費者権利 / 人権教育 / 福祉教育 / 家庭科教育 / 消費者教育 |
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| 研究概要 |
選択・契約型福祉時代における消費者教育の社会システム形成に向けて、3年間にわたる研究結果の報告をする。
まず初めに、学校教育における担い手の資質向上に向けて、指導要領、教科書、授業実践に関して大学教員および高校教諭へアンケート調査を行った。その分析結果から、高齢者福祉を題材とした消費者教育の必要性・重要性を確認した。そこで、消費者権利の明確化に伴い、選択・契約型福祉時代における消費者教育の社会システム形成の一つとして、人権教育と福祉教育の2つを柱とした消費者教育プログラムを提案した。
次に、提案したプログラムに基づいて、教員養成系の大学生を対象に授業を実践した。
その結果、以下のことが明らかになった。
1.学習後は、生徒たちの学習意欲度と理解度が良くなった。
2.擬似体験学習を通して、介護トラブルに見られる権利侵害を発見出来た。
3.高齢者理解の深まりによって、介護トラブルの解決につながる消費者教育プログラムを作成することが出来た。
4.高齢者福祉を題材とした消費者教育の充実・推進に向けて、授業構成および学習内容の構造化を検討することが重要である。
一方、高校生を対象に、擬似体験学習による高齢者理解を促す授業を実践した。
以上の結果を基に、選択・契約型福祉時代における消費者教育の機会の拡充、内容の充実、担い手の強化を図ることを目的に、高齢者の全人的理解をベースに尊厳と人権を中軸に学校教育・専門教育・市民教育の相互連携を図る消費者教育の社会システムについて検討し、構築・提言した。
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