| 研究課題/領域番号 |
16560462
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小林 潔司 京都大学, 工学研究科, 教授 (50115846)
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| 研究分担者 |
松島 格也 京都大学, 工学研究科, 助教授 (60303848)
大西 正光 京都大学, 工学研究科, 助手 (10402968)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | PFI事業 / リスク分担 / 不完備契約 / 事業再生 / 保証金 / 補助金 / リスク計量化 |
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| 研究概要 |
破綻企業の再生のためには、何らかの形で資金的に支援する必要があるが、破綻企業への投資における困難の一つは、事業に関する情報の非対称性のために、投資家が破綻企業への投資を躊躇することである。特に、PFI事業では、工学的専門知識を有する主体でなければ、その投資判断をすることが困難であると考えられる。したがって、PFI事業の事業再生のためには、投資判断を正確にできるファンドが必要である。本年度は、このようなファンドを事業再生手続にプレイヤーとして組み込んだ場合の各主体のインセンティブに着目し、各主体の意思決定メカニズムを含んだ理論モデルを構築し、その有効性を示す研究を行った。その概要を以下に示す。
昨年度の研究では、不完備契約理論の視点から、PFI事業が財政的に破綻に陥った場合に、望ましい事業再生を実現するための手続きについて研究を行った。昨年度の研究成果を踏まえ、今年度は、PFI事業に関連する契約について、数理モデルを用いて、PFI事業におけるステークホルダーのインセンティブを定性的に分析し、契約上のさまざまなルールが事業の効率性に与える影響を分析した。具体的には、PFI事業における保証金の制度が、金融機関の非効率的な清算を回避するのと同時に、事業者の適切な意思決定を導く効果について指摘した。
また、PFI事業において、地震のような不可抗力によって、事業継続のために緊急の追加投資が必要になる場合に、事業者が負債を抱えていれば、追加融資の調達が困難になる過重債務問題が発生する可能性がある。地震のようなリスクに対しては、保険が地震発生時に生じる過重債務問題を克服するための手段として有効であることを示した。さらに、保険保有により生じるモラルハザード問題を分析し、モラルハザードと過重債務問題を同時に克服しうるファイナイト契約について、その有効性を示した。
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