研究課題
基盤研究(C)
都市部では用地確保の難しさから保育所を集合住宅や他の公共施設と複合させて設置する事例が多く見られる。施設複合にあたっては、併設施設との交流が図れる、住民サービスの向上が図れる等のメリットがある一方、十分な専用の園庭が取れない、落下物の心配がある等のデメリットもある。本研究では東京23区の公私立認可保育所・認証保育所を対象に調査を実施し、複合型保育所の形態の類型化を行い、課題を抽出した。施設複合のメリットである相互交流を活性化させるには、複合施設問で交流の機会を設けるなどソフト面での対応や施設問の自然な交流が図れる空間設計が重要と考えられていること、施設複合のデメリットである落下物の防止には、住宅との複合の場合は張り出し部分を設けるなどの対策を図るべきことなどが課題として明らかになった。しかしながら、こうした複合型保育所の多くが公的住宅と複合されているが、実際には住民と保育所の交流は活発でないことも明らかになった。そこで保育所と住宅団地の関係性を検討するため、保育所を複合施設として有する住宅団地の全住民を対象とし、保育所を含む団地内施設環境に関する意識調査を行ったところ、住民の約1/3が保育所について団地の住環境を考える上で重要な施設であるとの認識を持っていることが明らかになり、住民と園児との交流行事を実施することにより保育所と地域住民との関係性を良好にできるという可能性が示された。また、住宅団地内にある保育所等の子どもの施設・施設利用者・保護者・団地自治会を対象に、団地という環境の子ども施設への適合性、団地住民および自治会と子ども施設との関係性について調査1を行った結果、団地空間は子どもの遊び空間として優れているという評価が得られ、子ども施設の設置場所として団地が有効であること、子ども施設と団地自治会の連携により団地に賑わいを創出できる可能性が確認された。
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