| 研究課題/領域番号 |
16580172
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山本 康貴 北海道大学, 大学院農学研究院, 助教授 (90191452)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 農産物貿易 / WTO / 自由貿易協定 / 応用一般均衡モデル / 余剰窒素 / 産業組織 / 温室効果ガス / 国家貿易企業 / 酪農 / 乳業 / 産業組織論 |
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| 研究概要 |
今次WTO交渉において、日本はWTOの輸出入に対する措置が輸入に偏ったものでバランスを欠き日本のような農産物輸入国に不利で、農産物輸出国に有利であり、これらを是正する観点から輸出規律の見直しや輸出国家貿易の規律強化などを主張している。本研究は、これら日本の主張に実証的な根拠や示唆を与えるべく、以下の分析を試みた。1.ニュージーランド(NZ)と日本の2か国間自由貿易協定を締結した場合に見込まれる日本の農業生産および環境に与える影響を分析した。また同様な分析フレームワークで、豪州と日本の2か国間自由貿易協定を締結した場合に見込まれる日本の農業生産および環境に与える影響も分析した。2.農業分野はNZの貿易・経済において、極めて大きな位置を占めている。この産業組織論上の特徴に着目して、NZ農業分野における温室効果ガスの排出動向について分析した。分析結果から明らかになった点は以下の通り。第1に、仮に日本とNZ、および日本と豪州が、2か国間で全関税を撤廃するFTAを締結した場合の経済的影響を応用一般均衡分析で、さらには環境への影響を余剰窒素分析で試算した結果、どちらのFTAの場合でも、日本では農業生産が減少し、環境負荷(農地面積あたり余剰窒素量)があまり減少しない一方、NZおよび豪州では農業生産の増加し、環境負荷が減少する点。第2に、NZ農業分野は,NZの温室効果ガス排出量の約5割を占める最大の温室効果ガス排出分野である点,その中でも畜産が温室効果ガスの最大の排出源である点。なお、酪農産業改革法以降のNZ酪農における市場成果やニッチ市場への取り組み事例としての有機酪農などの分析に必要な単年度データも収集したが、これらの本格的な分析・評価には、今後、複数年にわたるデータ蓄積が必要とされる点も明らかとなった。
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