| 研究課題/領域番号 |
16580178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
浅見 淳之 京都大学, 農学研究科, 准教授 (60184157)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,850千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 贈与関係主義 / ミクロデータ / 慣習経済 / 人格的取引 / 山東省 / 遼寧省 / 湖北省 / 北京市 / シグナル / 贈与 / 2位評価戦略 / 関係主義 / 相互扶助 / 賃耕 / 転包 / インパーソナル / 縁故 / 裁判所 / 人間関係 / 宗族 / 司法制度 / 村民委員会 / 現金取引 / 農村工業化 / 慣習 / 農家経済 / 取引上のトラブル / 農家調査 / 質問表 |
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| 研究概要 |
16年度は農業先進地域の山東省、17年度は工業化の進んだ遼寧省、18年度は後進地域の湖北省、19年度は北京市において、それぞれ3村ずつ(計12村)、各村平均30戸(計360戸)の農家を対象に、研究代表者、ならびに海外共同研究者の曹力群、張暁輝、馬永良が現地に入って、経済活動と慣習行動に関する面接調査を行った。収集された調査結果と、農家経済調査の個票となるミクロデータを整理し、慣習という質的問題に関して初めて計量経済学的な分析を行った。これらの結果を、20年5月に北京市にて国際シンポジウムを開催して発表し、討論の結果を刊行物として以下の内容で取りまとめた。
中国農村では、農家はWTO体制下で市場取引に対応しなければならなくなったが、現在でも法治が不十分で市場が完全には利用できない。しかし人治としての「慣習経済」を活用することで、取引を執行させている。慣習経済は、中国農村では「贈与関係主義」ととらえられる。その特性は、(1)贈与を節約するために親密な関係を利用することが効率的であるので、人格的取引が用いられる。(2)伝統的な互恵的な農業部門では、贈与は交換的で取引も双務的であるが、階層格差の現れる非農部門では、贈与は、自己利益のため片務的な関係を作るためのシグナルとして用いられる。(3)関係主義は交渉を支持するものであるが、交渉で2位評価を用いた戦略が使われるため、効率的な競争と両立し、また効率的な贈与投資ももたらす。これらを作業仮説として、農家個票データを用いて検証を行った。その結果、(1)人格的取引が依然用いられている状況のもと、(2)贈与は農業部門では交換的に用いられ純収益と関係ないが、非農部門では贈与がシグナルとして用いられ、片務的な関係によって純収益の増加をもたらしていること、(3)関係主義が用いられている農地貸与市場においても、効率的な競争が実現されていることが実証された。
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