| 研究課題/領域番号 |
16580185
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 共栄大学 |
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研究代表者 |
中村 哲也 共栄大学, 国際経営学部, 講師 (80364876)
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| 研究分担者 |
篠井 保彦 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (20348337)
慶野 征じ 千葉大学, 大学院・園芸学研究科, 教授 (40024591)
吉田 昌之 京都大学, 大学院・農学研究科, 教授 (20003147)
丸山 敦史 千葉大学, 大学院・園芸学研究科, 准教授 (90292672)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,550千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 貿易自由化 / 輸入解禁交渉 / オレンジ / リンゴ / パインアップル / FTA / トレーサビリティ・システム / EUREPGAP / ロジットモデル / 海外輸出 / Armingtonモデル / 共分散構造分析 / JIDEAモデル / 輸出関数 / 需給均衡モデル / 数量化理論II類分析 / 選択型コンジョイント分析 / 輸入解禁 / t検定 / クラスター分析 |
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| 研究概要 |
本研究報告では、戦後〜現在までの期間を対象として、貿易自由化後における果実・果樹産業の計量的な分析を試みた。本報告の構成は主に3つ、(1)果実生産者(産地)・果実消費者(都市)を中心としたアンケートによる分析、(2)果実を中心とした産業連関分析(産業連関動学モデル)、(3)果実を中心とした需給均衡分析である。本報告書の各章のタイトルは以下の通りである。第1章は、貿易自由化後におけるオレンジの産地別品質需要分析-Armingtonモデルによる接近-、第2章は、日米輸入解禁交渉後における国産、米国産リンゴの消費者意識-安全性問題を中心として-、第3章は、沖縄県生食パインアップル生産における経営方針、品種選択行動に関する評価-選択型コンジョイント分析による接近-、第4章は、沖縄県生食パインアップル農家の生産規模拡大への方向性-沖縄県国頭郡東村および八重山地方における農家アンケートからの接近-、第5章は、日本・中国FTAの果実貿易への影響、第6章 リンゴのトレーサビリティに関する経済的考察-青森県津軽地域の3システムを事例として-、第7章EUREPGAP認証黄色リンゴのEU輸出拡大戦略-Messe Berlin FRUIT LOGISTICA 2007におけるアンケート調査から-、等の第1章から第7章までの構成となっている。本報告書の構成に関して、先述した(1)に関しては第2章〜第4章、第7章、(2)に関しては第5章〜第6章、(3)に関しては第1章で対応している。
本研究の結果、わが国の果樹・果実産業は、オレンジ・パインアップルの貿易自由化やリンゴの輸入解禁交渉以降、消費者も安全性を重視するなど、その消費嗜好も大きく変化した。他方、生産者も安全性や輸出に対応した果樹・果実生産を実施していた。わが国の果樹、果実産業は、生産と消費、つまり需給の両面で大きく変化していることが明らかとなった。
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