| 研究課題/領域番号 |
16580186
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
鈴木 充夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (30206536)
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| 研究分担者 |
寺内 光宏 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (70265065)
上岡 美保 東京農業大学, 国際食料情報学部, 講師 (90339094)
石田 和也 (石田 和成) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 講師 (20303026)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | GIS / 地理情報システム / トレーサービリティ / 野菜 / SEICA / トレーサビリティ / ICタグ / 二次元コード / デジタルマップ |
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| 研究概要 |
平成16年度の食品トレーサビリティシステム開発事業と17年度のユビキタス食の安全・安心システム開発事業の実証実験をサーベイした結果、いずれのシステムとも実験段階であることが確認できた。また、現在、生産から小売までを含めたシステムの中では、生産情報を開示できるSEICAシステム(厳密な意味ではトレーサビリティシステムではない)がもっとも普及していることが明らかになった。そこで、JA全農茨城の協力を得て、2次元コード付き青果物の流通特性に関する調査を実施した。その結果、SEICAシステムに乗っている野菜が、必ずしも高い価格で取引されていないこと、消費者も意識しては購入していないこと、生産者は手間がかかるわりには通常品に比べて高く売れないので高い評価をしてていないことが示された。また、大田市場の仲卸の聞き取りから、手間がかかるわりには利益につながらないので普及は難しいのではないかとの指摘を得た。
これらの結果をふまえ、野菜の生産・流通においては、ICタグ等を活用したトレーサビリティーシステムは必ずしも必要不可欠なものではなく、現場の生産者、流通業者、小売業の負担が少ないシステムの開発が必要だと結論した。
本研究では、生産者に新たな負担を課さないために、現在すでに取り組まれているJA全農の安全・安心システムの圃場登録制と生産履歴(防除・施肥・栽培管理)を地図上に表示する地理情報システムをJA全農おきたまの協力をえて構築した。システム開発の手順は次のようである。
(1)数値地図の読み込みと圃場地図をスキャン→(2)圃場地図の座標系の統一→(3)圃場ポリゴンの作成→(4)圃場と農家台帳のマッチング→(5)生産履歴当の入力→(6)テストモデルの開発→システム開発
本研究では、(4)圃場と農家台帳のマッチングにおいて、提供されたデータの作成時期が異なっていたために、6000圃場のうち1500圃場のマッチングができなかったために、テストモデルの開発に留まった。
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