| 研究課題/領域番号 |
16580187
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
安村 碩之 日本大学, 生物資源科学部, 助教授 (60059912)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 調理食品・惣菜 / 加工食品 / 外食産業 / コンビニエンスストアー / スーパーマーケット / 農村女性起業 / フードシステム / 前処理野菜 / 中食 / 惣菜産業 / 食の細分化 / 食材調達の多段階化 / 前処理業者 / 産地との提携 / たまねぎソテー / 食の外部化 / 市場細分化 / 食の多様化 / 食材調達 |
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| 研究概要 |
1、中食(調理食品・惣菜)消費の実態を把握するために、電話帳からランダムに抽出した一般世帯と若者の代表である大学生を対象にした2つのアンケート調査データーをもとに集計・分析をおこなった。
その結果、とくに中食消費の特徴として、(1)従来の若年層に加え中年・壮年、高齢者層でも増加しつつあること、(2)若者のなかでも男性の利用が多いが、女性の利用が次第に多くなり、OLや従来食材を調達して調理して食べていた家庭の主婦の利用も増加していること、(3)こうした消費客層の多様化によって、中食(惣菜)の形態や質的な多様化が進み、それに伴って販売店舗もCVS、SM、独立店、駅中店、デパ地下店などと多様化も進んでいること、(4)野菜を使った中食に対するニーズが強いこと等々がより鮮明になってきた。
2.一方、中食・外食企業の原料野菜の調達やその経路に関する調査研究として、「北海道における業務用野菜生産と前処理食材供給」、「農産加工品の製造・販売によるローカルフードシステムの再編」「農村女性起業による農産加工・レストランの実態と食材調達」等についての実態調査を実施した。その結果、(1)業務用野菜の調達システムが多段階(複雑)になり、なかでも野菜前処理業者の重要性が明らかになった。また(2)農産加工・レストラン等の業務用野菜調達において地元農家と提携することによって農村地域の振興・活性化に寄与していることが分かった。
3.惣菜産業における原料野菜の調達システムについて、新たな調査結果とこれまでの研究を整理した結果、野菜産地-集荷業者-前処理業者-惣菜製造業-小売業者本部という垂直的提携システムが形成され、とりわけ大手小売業本部主導によって掌握されていることが明らかになった。
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