| 研究課題/領域番号 |
16592098
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会系歯学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
尾崎 哲則 日本大学, 歯学部, 教授 (20194540)
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| 研究分担者 |
上原 任 日本大学, 歯学部, 助手 (40424741)
押川 麻衣子 日本大学, 歯学部, 助手 (80386127)
上原 裕美子 日本大学, 歯学部, 助手 (40386074)
青山 旬 国立保健医療科学院, 口腔保健部, 主任研究官 (70192870)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 歯周疾患 / 禁煙支援 / 市区町村 / 連携事業 / 歯科保健事業 / 歯周疾患対策 / 健康日本21 / 老人保健法 / 成人歯科保健 / 老人保健事業 |
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| 研究概要 |
成人歯科保健事業と禁煙支援との関連状況を把握のために全国の自治体への調査を行った。第1回の回収率は77.4%であった。歯周疾患に関する保健事業と禁煙支援事業が約40%で同時に、歯周疾患検診時の禁煙教育・指導・支援は約30%で実施されていたが、どの事業も大規模な自治体の実施率が高かったが、歯周疾患検診時の禁煙教育は約40%であり、自治体の類型間であまり差が見られなかった。
そこで、成人歯科保健事業と禁煙支援との関連状況をより詳細に把握するため、第2回目の全国の403自治体への調査用紙を送付し、回収率は68.0%であった。
歯周疾患検診は政令市などで90%以上実施しているが、実施方法は人口規模が大きい自治体ほど委託型で、小さい自治体は直接実施の傾向がみられ、成人歯科健診でも同様の傾向であった。しかし、成人歯科保健指導では、直接実施が高い値を示した。成人歯科保健事業での禁煙関連の実施状況は、市では人口規模が小さいほど低くなる傾向がみられたが、町村では規模に関わりなくあまり差がなかった。一方、禁煙関連事業での歯周疾患教育等の実施は、市では人口規模が小さくなるに従って低下する傾向であり、町村では人口が小規模で高かった。歯科保健・禁煙関連連携の事業を人口3万以下の市では1市もしていなかった。歯科保健での喫煙状況の聴取は6割以上で実施され人口規模による差異はみられなかったが、喫煙状況別の歯科保健状態結果の集計は人口規模に伴い低下していた。
健康日本21の地方計画に「喫煙が歯周疾患に影響を及ぼすこと」の記載状況では、政令市で約80%と最も高く、市では概ね人口規模に従い低下していたが、町村では人口規模の小さいほど記載が多く人口1万未満で約50%であった。 また、専任の歯科保健職種がいなくても実施できるように、市区町村の現場にいる保健職種向けの「歯科保健指導と禁煙支援の連携マニュアル」を作成し、試行もした。
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