| 研究課題/領域番号 |
16592142
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
臨床看護学
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| 研究機関 | 滋賀医科大学 |
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研究代表者 |
楢木野 裕美 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (90285320)
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| 研究分担者 |
鈴木 敦子 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (50196789)
三輪 眞智子 浜松医科大学, 医学部, 教授 (10320996)
鎌田 佳奈美 大阪府立大学, 看護学部, 講師 (30252703)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 子ども虐待 / 対応プログラム / 看護職 / 機関連携 / 院内連携 / 早期発見 / 連携 |
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| 研究概要 |
子ども虐待予防・早期発見・対応をするため看護職の連携のあり方を検討した。
質問紙調査1:500床以上の病院、小児専門病院を抽出し、小児が入院する病棟の管理的立場にある看護職378人を対象とし、168人から回答を得た。院内に虐待対応システムがあるのは23.8%である。病棟内看護職間の連携では、産科病棟・外来・保健所から小児病棟へ予め連携していたのは80%以上、連絡はいずれも看護職だが、外来は医師であった。病棟で連絡を受けるのは、産科病棟と外来からは看護職、保健所からは医師であった。一方、小児病棟からの報告は多く、子どもの退院時、外来への連絡はしても、看護職独自の判断で保健所へ連絡しているものは少なかった。
質問紙調査2:500床以上の病院、小児専門病院の産科病棟またはNICUを管理する看護職320人が対象である。院内に虐待対応システムがあるのは、産科病棟23.1%、NICU26.5%、と少なかった。看護職間の連携はどちら病棟共に必要ととらえたのは90%以上であり、連携の必要性に対する認識は高かった。また、保健センターから病院、病院から外来や保健センターの病院内・外における連携も、必要と認識する者が90%を越えた。実際の連携状況では、保健センターからの連絡は10%程度と少なかった。産科病棟、NICUから虐待を危惧するケースの退院時、半数以上が保健センターに連絡していた。反面、退院時に外来に連絡を取っていたのは産科病棟30%と少なく、NICUでは半数であった。看護職間の連携は充分に行われてはいない状況であった。
保健師聞き取り調査:病院に勤務する保健師、保健センターに勤務する保健師に対する看護職間の連携に関する聞き取り調査を実施し、分析した。勤務場所に関わらず、連携の必要性を強く認識していた。しかし、虐待を危惧するケースの捉え方について保健師と看護師・助産師の認識とのずれを感じていた。看護師・助産師では、特に親子を取り巻く背景や生活状況に関する情報の分析が充分ではないことから、連携の難しさを実感していた。同じ看護職であっても、感じ方の違いや情報の捉え方の違いを認識すると共に共通の学習の場を持つ必要性があることが示唆された。
看護職の子ども虐待対応プログラム試案の作成と検討:子ども虐待対応プログラム試案(基本形)を作成した。家庭から病院、病院から家庭へのそれぞれの連携について、院内と院外に分けて情報の取り方と対応の仕方、どのような連絡方法を用いるかについても検討した。
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