研究課題/領域番号 |
16600004
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
非営利・共同組織
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研究機関 | 兵庫県立大学 |
研究代表者 |
佐竹 隆幸 兵庫県立大学, 経営学部, 教授 (90268384)
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研究分担者 |
鳥邊 晋司 兵庫県立大学, 経営学部, 教授 (00155607)
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研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2005年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2004年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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キーワード | 非営利組織 / 産業集積 / 産業クラスター / 中小企業 / ベンチャー / 経営革新 / 中小企業政策 / 地域活性化 / 第二創業 / 創業 / ガバナンス / 亜業種交流 / コミュニティ・ビジネス / 非営利組織(NPO) |
研究概要 |
本研究の研究方法は、主として、アンケート調査・ヒアリング調査・文献研究を中心に行っており、関西地域を拠点として研究を進めてきた。しかし、日本における非営利組織(NPO)先進地域である関東地域や、それに加えて海外における非営利組織(NPO)先進地域である欧州についてもできうるかぎり調査対象として包含し、可能な限り調査を実施してきた。たとえば、アメリカが合衆国における非営利組織(NPO)の実態調査はその例にあたる。調査の内容は、企業システムとの関係のなかでも、特に中小企業の創業・既存中小企業の経営革新行動たる第二創業の観点から、中小企業の存立維持戦略と非営利組織(NPO)との関連で実施してきた。 兵庫県経済に関する分析では兵庫県が阪神淡路大震災から10年を経た今日においても震災の影響が色濃く残り、中小企業・ベンチャーの存立に悪影響を及ぼしており、その存立維持に向けた戦略においては非営利組織(NPO)が大きな役割を果たしていることを分析検討しており、さらにその動向を日本の他地域の事例及びアメリカ合衆国の事例と比較検討している。 また、非営利組織(NPO)と産業集積・産業クラスターとの関係分析、産業集積形成における産業政策の役割、産業集積形成による地域経済活性化に関する分析を理論的・実証的・政策的な各側面から行い、現在整理・検討し、次年度の研究につなげることを考えている。次年度はコミュニティ・ビジネスが注目され、非営利組織(NPO)が多くの地域で設立されていく中で地域経済活性化の柱ともなる産業クラスターとの関係についてより詳細に検討していく予定である 詳細は、ミネルヴァ書房刊『地域中小企業の経営革新』で発表する予定である。
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