研究課題
基盤研究(C)
本研究では、ドイツのまちづくりに関わるNPO、東京都内のまちづくり系NPO法人の運営実態を調査し、それぞれの特徴と連携体制を把握した。ドイツについては、都市計画、都市開発、景観・環境保全、住宅政策、交通政策を目標として掲げる登録団体(eingetragener Verein)約50団体を対象に、設立目的、活動内容、組織形態、人員、収入、会員制、他団体との連携体制などを、ウェブページ、アンケート調査、インタビュー調査により把握した。日本では、「まちづくり分野」を主な活動分野とする団体約30を対象に、ウェブページ、事業報告書、インタビュー調査により同様に把握した。ドイツの登録団体は、日本のNPO法人よりも遙かに多様で設置数も多く、まちづくり分野に特定してもその活動や運営は多様である。全国レベルでかつ各地域に支所を持つ「全国ネットワーク型」、ドイツやEU・全世界を対象とするが支所はなく特定分野に特化した「専門分野特化型」、地域の住民活動などから発足し地域の都市政策全般を扱う「地域総合型」、地域を中心としつつも特定分野に特化した「特定分野地域密着型」、地域評議会のように地域の利益を代表する「地域利益代表型」などがある。大半の団体で会員制を持ち、会費収入が収入全体のなかで大きな割合を占める団体が多いが、一部行政の補助金主体でまかなっている団体もある。多くの団体で行政や他の登録団体、民間企業とのネットワークをもち、事業パートナーとして継続的な協力関係を確立している団体が多く確認できる。日本では、「広域型」と「地域型」、「事業型」と「サポート型」に分類したが、国際的な活動を実施する団体や全国ネットワーク組織を持つ団体は見られない。収入規模は多様であるが、会費収入の割合が小さく、行政からの補助が大きいと言う特徴がある。ネットワークは多様であり、行政、企業、町内会や商店会、他のNPOなどがあるが、事業パートナーとして強固な連携を確立している団体は少ない。
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すべて 雑誌論文 (10件)
日本建築学会研究報告集 II
ページ: 229-232
日本建築学会関東支部研究報告集 II
ページ: 249-252
ページ: 185-188
日本建築学会大会学術講演梗概集 F-1
ページ: 951-952
Summaries of technical papers of annual meeting architectural institute of Japan F-1
2004年度日本建築学会関東支部研究報告集 II
(日本都市計画学会投稿中)
Contribute it to journal of the city planning institute Japan
Proceeding of the 76th architectural research meetings, 2006, Kanto chapter, Architecutral instituite of Japan
Proceeding of the 75th architectural research meetings, 2005, Kanto chapter, Architecutral instituite of Japan
