| 研究課題/領域番号 |
16603002
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
ガバナンス
|
|---|
| 研究機関 | 香川大学 |
|---|
研究代表者 |
板倉 宏昭 香川大学, 大学院地域マネジメント研究科, 教授 (80335835)
|
|---|
| 研究分担者 |
LRONG Lim (LIM Lrong Yew) 香川大学, 留学生センター, 教授 (00262840)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
|
|---|
| キーワード | ガバナンス / (2)CIO / アウトソーシング / 情報技術 / 経営学 / 情報通信技術 / CIO / コーポレート・ガバナンス / 組織能力 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、ITガバナンスを、3つの視点に整理して研究を進めた。第1に、組織能力からの捉え方である。第2に、ITに関する決定権限に注目した捉え方である。第3に、セキュリティに着目する捉え方である。ITガバナンスに関する学術的な研究は、権限関係に注目した研究が多く、組織能力に着目した実証的な研究は少ない。本研究は、組織能力と決定権限の2つを統合したアプローチにより、パフォーマンスとの関係を調査票データを用いて、実証的に検討した。
意思決定領域ごとの組織内の意思決定権を明確にすることが、日本企業の課題と言える。意思決定の主体者がないという無政府的な回答は、投資決定を除いて、8%から18%存在した。日本企業のITガバナンスは、IT投資の決定にしか十分に及んでいないといえるかもしれない。
決定のための情報投入については、日本企業調査では、5つの決定領域いずれにおいても、分権制が最も多いのが特徴である。一方、米国企業は、5つの決定領域いずれにおいても、連邦制が多い。分権制と連邦制の相違は、役員レベルの最高経営責任者が情報投入をしているかどうかの差である。日本企業の意思決定は、役員レベルから情報投入をする企業が米国企業と比べて少ないのである。
権限に関する仕組みだけを分析しても、パフォーマンスとの関係は明確ではなかった。また、日本企業のガバナンスのパフォーマンスは、米国企業中心のWeill and Ross(2004)よりやや高い水準となっている。ITガバナンスは、管理者層だけではなく、IT利用者すべてに、効果的な利用を促進するものでなければならない。ITガバナンスは、公式の階層や可視的で形式的な様式ばかりではなく、非公式な側面や社会化の仕組みに配慮する必要がある。能力・信頼・協力関係の構築がITガバナンスに重要である。決定権限と組織論を統合した多次元的ITガバナンス研究が有効である。
|
