企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析

• 研究課題/領域番号: 16603003
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: ガバナンス
• 研究機関: 長崎大学
• 研究代表者: D・R Basu (BASU D.R) 長崎大学, 経済学部, 教授 (10271579)
• 研究分担者: 内田 滋 長崎大学, 経済学部, 教授 (40168696)
• 研究期間 (年度): 2004 – 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円); 2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円); 2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円); 2004年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
• キーワード: 企業統治 / 多国籍企業 / 企業文化 / 国際経営 / 人的資源管理 / 産業組織 / ガバナンス / 企業組織 / 企業行動 / 日本的経営

研究概要

企業文化とガバナンスの相互影響関係に関する計量経済分析における研究実績概要は、次のとおりである。
1 研究期間の3年間で海外におけるフィールド・ワーク等を5度にわたり実施した。
平成17年4月 オーストラリアにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集
7月 イギリスにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集
9月 タイにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集
平成18年3月 インドにおける本邦自動車会社のヒアリング調査およびデータ収集
平成19年4月 イギリスにおける関連資料の収集
2 フィールドワークにより収集されたデータの整理と計量経済分析のための統計的処理作業を実施した。
3 ヒアリング調査に関する概要骨子としては、企業活動と組織分化における定性的な傾向として、イギリスにあっては、本国(日本)と概ね同様の経営方針に基づく企業行動や組織管理がおこなわれている。
タイにあっても、ほぼ同様である。同じアジアということであるためか、日本型に接近しつつある。
オーストラリアでは、日豪混合タイプとなっている。
インドでは、当初は日印混合スタイルであったが、イギリス型に近くなり少しずつそれに接近してきている。
4 企業行動や経営組織のあり方と企業文化は、関連性が高いと考えられる。
5 計量分析結果は、地域・従業員厚生・安定性等の変数間での関係性があり、日本的経営の海外展開が特段大きな文化的支障なくおこなわれていることを示唆している。
6 研究結果が学術論文として整理され取りまとめられた後に、国内外で学会発表ないし学会誌等に投稿されるほか、学術書としても上梓する計画である。