| 研究課題/領域番号 |
16603005
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ガバナンス
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
来栖 正利 流通科学大学, 商学部, 助教授 (80268573)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | Pecking Order Theory / 資金調達手段 / 損失回避行動 / 借入金 / 担保 / 創業年度 / 信用 / 長期借入金 / 債務保証 / 成長性 / リスク / インセンティブ / Model / 外部資金 / 内部留保 / コーポレート・ガバナンス問題 / 行動エイジェンシー理論 / 経営者の損失回避行動 |
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| 研究概要 |
エイジェンシー理論が仮定するエイジェントのリスクに対する姿勢は会計現象を適切に説明する制約の一つになっている。本研究はエイジェントが損失回避行動を選好するという点を主張した。本研究の含意は日本企業の財務会計行動をより適切に説明する仮説を導出するさいに何らかの示唆を提供することである。
次に、資本構造を説明する有力な理論であるPeckingOrderModelの検討を行った。理論研究および実証研究のレビューに基づいて得た結論は次の通りである。PeckingOrderTheory/Modelが想定している企業は主に成熟企業である。したがって、当該モデルをさまざまな組織形態に適用し、当該モデルの有効性を検討することができる。しかも当該モデルは経営者の価値観と外部資金の調達行動とを関連付ける可能性が残っている。経営者の行動規範をモデルに組み込み、先行研究が提示した含意を再検証することはPeckingOrderModelを精緻化する一つの機会となる。
そして、借入金融契約のデザインを日本企業がどのように行っているのかを分析した。具体的な検討課題は三つである:(1)長短期借入金の使い分けと企業の成長性の関係を探求する。(2)長短期借入金の使い分けと担保設定との関係を検討する。最後に、(3)担保資産および債務保証の決定要因を見いだすことである。実証分析は日本企業の長短借入金、担保資産、そして債務保証との興味深い関連性を示した。創業年度の長さは親会社の信用力の程度を反映する。長期借入金残高はサンプル企業による長期および短期の大規模事業の実施を暗示している。長短借入金に対する担保資産の水準が顧客企業の連結資本の部の残高と創業年度を勘案して決定されている。そのさい、担保および債務保証の金額の決定要因は企業集団の規模である。最後に、金融機関は融資契約を交わすさい、担保の対象である資産の属性を考慮している。
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