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日本企業の資金調達手段の決定要因に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16603005
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 ガバナンス
研究機関流通科学大学

研究代表者

来栖 正利  流通科学大学, 商学部, 助教授 (80268573)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
キーワードPecking Order Theory / 資金調達手段 / 損失回避行動 / 借入金 / 担保 / 創業年度 / 信用 / 長期借入金 / 債務保証 / 成長性 / リスク / インセンティブ / Model / 外部資金 / 内部留保 / コーポレート・ガバナンス問題 / 行動エイジェンシー理論 / 経営者の損失回避行動
研究概要

エイジェンシー理論が仮定するエイジェントのリスクに対する姿勢は会計現象を適切に説明する制約の一つになっている。本研究はエイジェントが損失回避行動を選好するという点を主張した。本研究の含意は日本企業の財務会計行動をより適切に説明する仮説を導出するさいに何らかの示唆を提供することである。
次に、資本構造を説明する有力な理論であるPeckingOrderModelの検討を行った。理論研究および実証研究のレビューに基づいて得た結論は次の通りである。PeckingOrderTheory/Modelが想定している企業は主に成熟企業である。したがって、当該モデルをさまざまな組織形態に適用し、当該モデルの有効性を検討することができる。しかも当該モデルは経営者の価値観と外部資金の調達行動とを関連付ける可能性が残っている。経営者の行動規範をモデルに組み込み、先行研究が提示した含意を再検証することはPeckingOrderModelを精緻化する一つの機会となる。
そして、借入金融契約のデザインを日本企業がどのように行っているのかを分析した。具体的な検討課題は三つである:(1)長短期借入金の使い分けと企業の成長性の関係を探求する。(2)長短期借入金の使い分けと担保設定との関係を検討する。最後に、(3)担保資産および債務保証の決定要因を見いだすことである。実証分析は日本企業の長短借入金、担保資産、そして債務保証との興味深い関連性を示した。創業年度の長さは親会社の信用力の程度を反映する。長期借入金残高はサンプル企業による長期および短期の大規模事業の実施を暗示している。長短借入金に対する担保資産の水準が顧客企業の連結資本の部の残高と創業年度を勘案して決定されている。そのさい、担保および債務保証の金額の決定要因は企業集団の規模である。最後に、金融機関は融資契約を交わすさい、担保の対象である資産の属性を考慮している。

報告書

(4件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2007 2006 2005 その他

すべて 雑誌論文 (9件)

  • [雑誌論文] 借入金による資金調達戦略2007

    • 著者名/発表者名
      来栖正利
    • 雑誌名

      會計(森山書店) 第171第5号

      ページ: 70-84

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Bank Loans as a Strategic Device2007

    • 著者名/発表者名
      Masatoshi Kurusu
    • 雑誌名

      The Kaikei Vol.171, No.5

      ページ: 70-84

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 資本構造の決定要因2006

    • 著者名/発表者名
      来栖正利
    • 雑誌名

      経理研究(中央大学経理研究所) 第49巻

      ページ: 442-451

    • NAID

      40007171494

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Determinants of Capital Structure2006

    • 著者名/発表者名
      Masatoshi Kurusu
    • 雑誌名

      The Keirikenkyu No.49

      ページ: 442-451

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 資本構造の決定要因2006

    • 著者名/発表者名
      来栖 正利
    • 雑誌名

      経理研究(中央大学経理研究所) No.49

      ページ: 442-451

    • NAID

      40007171494

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] コーポレート・ガバナンス問題と行動エイジェンシー理論2005

    • 著者名/発表者名
      来栖正利
    • 雑誌名

      経理研究(中央大学経理研究所) 第48巻

      ページ: 635-645

    • NAID

      40007027537

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Applicability of Behavioral Agency Theory to Analyze Corporate Governance Issues -Another Look at Managerial Risk Behavior-2005

    • 著者名/発表者名
      Masatoshi Kurusu
    • 雑誌名

      The Keirikenkyu No.48

      ページ: 635-645

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] コーポレート・ガバナンス問題と行動エイジェンシー理論2005

    • 著者名/発表者名
      来栖 正利
    • 雑誌名

      経理研究(中央大学経理研究所) No.48

      ページ: 635-645

    • NAID

      40007027537

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 借入金による資金調達戦略

    • 著者名/発表者名
      来栖正利
    • 雑誌名

      會計 (近刊)

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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