「市町村合併時代における農村計画ネットワーク構築に関する研究」のための企画調査

• 研究課題/領域番号: 16638005
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 企画調査
• 研究分野: 農業土木学・農村計画学
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 斎尾 直子 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (80282862)
• 研究分担者: 栗原 伸治 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (60318384) ; 吉村 亜希子 農業, 生物系特定産業技術研究機構・近畿中国四国農業研究センター・傾斜地基盤部, 主任研究官 ; 齋藤 雪彦 東京農工大学, 農学部, 助教授 (80334481) ; 山本 忠男 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (00312398) ; 清水 庸 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 助手 (00323486)
• 研究期間 (年度): 2004
• 研究課題ステータス: 完了 (2004年度)
• 配分額: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円); 2004年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
• キーワード: 農村計画 / ネットワーク / 市町村合併 / 適正計画範域 / 地域活性化 / 農村計画学会・若手ネット

研究概要

平成の市町村合併時代を迎えた我が国においては、都市・農村に関わらず行政業務の縮小と行政管轄範域の拡大が進行していく状況にある。同時に近年、特に農村地域でみられた補助事業依存体質の改善の必要性が指摘されている。すなわち、これらの行政サービスのスリム化は、拡大した範域における役所・役場では実行不可能となったきめ細かい公共事業を各地域の住民個人や地域組織が担っていくことを意味する。加えて、近年の農業の衰退に伴い、生産条件が不利な農村地域では農業生産活動を中心とした地域組織は脆弱化し、新たな組織の在り方が求められている。
このような背景の中、本企画調査は、市町村合併後の公共サービスの在り方を模索する全国各地の農村地域において、地域ごとの特性を活かしつつ「地域づくり」「地域活性化」を行っていくための『適正計画範域』を検討することにより、「農村地域住民(農業者,農村生活者)」「農村の地域づくり支援者(行政担当者,農村計画コンサルタント,農村計画学研究者,地域出身者,都市住民)」大枠二者間、あるいは大枠内の各々相互に、情報・人材・地域づくりノウハウを共有し活用するための"農村計画ネットワーク"の構築の提案を目指した。
具体的には、農村地域住民と農村地域づくり支援者とのネットワーク構築という、来年度以降の各主体の業際的作業始動に向け、モデル地域の現地調査、既往研究やデータ・資料・現地調査結果の分析・検討を行った。
研究組織は、農村計画学会・若手ネット(2002年発足の20-30代若手研究者組織,農業土木・建築計画学・緑地計画学・農業経済学・文化人類学・生物資源学等の分野横断的メンバー構成)を中心としており、今後の共同研究発展のための基盤づくりの役割も果たすものであった。来年度以降は、本企画調査の結果を基礎資料とし、本格的共同研究に発展させていく予定である。