| 研究課題/領域番号 |
16653017
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
長田 博 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40233506)
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| 研究分担者 |
江崎 光男 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (60029915)
西村 美彦 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (10301219)
大坪 滋 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40247622)
岡田 亜弥 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00313982)
北村 友人 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教授 (30362221)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2004年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 貧困削減戦略 / 貿易自由化 / 投資自由化 / PRSP / インドネシア / カンボジア / ベトナム / Pro-Poor Growth |
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| 研究概要 |
最終年度にあたる平成17年度は、以下の通り研究を行い、研究成果の発表、報告書の印刷を行った。
1.研究対象国であるカンボジア・インドネシアにおいて以下の点について追加調査を実施した。
(1)貿易・投資の自由化情況と今後の展望
(2)PRSPに基づいた貧困削減政策の実施状況。
(3)データの収集
2.Pro-Poor Growthについて、経済アプローチによって実証研究を行っている日本貿易振興会アジア経済研究所の研究員2名を招いて研究会を開催し、カンボジアおよび途上国一般についての最新の研究報告を聞くとともに意見交換を行った。
3.担当分野別に、グローバリゼーション下の諸政策が貧困に影響をもたらすチャネルについて理論的検討を行うとともに、ベトナム、カンボジア、インドネシアについて、数量分析を行った。また、貿易・投資自由化が東アジア地域の経済発展に与える影響について検討した。
4.上記3の成果を論文に纏めるとともに、その一部(長田論文)を国際開発学会全国大会(平成17年11月、於神戸大学)で発表し、コメントを得た。
5.本テーマに関する今後の本格的な研究に繋げるために、研究代表者および研究分担者全員による論文を、研究成果の報告書『グローバル経済下の貿易・投資自由化と貧困削減の関係分析手法に関する研究』として刊行した。
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