| 研究課題/領域番号 |
16653033
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
高尾 裕二 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60121886)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 会計基準 / 評価規準 / 複占モデル |
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| 研究概要 |
企業の活動・状況の測定・報告という経済社会における重要な機能を担う会計システムを研究対象とする「会計理論」を、「閉じた」理論体系としてみた場合、一つの決定的な欠陥は、その理論体系内に明示的で操作可能な評価装置が特定されず、さらにいえば理論体系内に組み込まれることはほとんどないということではないか、というのが、本研究の主たるアイデアである。
最終年度となる本年度は、これまでの関連諸分野の文献の渉猟から抽出した評価規準、具体的には、(1)表現の忠実性、(2)利益計算構造、(3)概念フレームワーク、(4)資本市場関連指標、(5)取引コスト(契約コスト)、(6)消費者余剰、生産者余剰、社会厚生といった経済的効用概念、の7つについて評価規準となるために解決すべき論点を指摘した。
さらに、会計基準を評価装置を構成する評価規準は、特に一つに限定されるわけではなく、第1次評価規準と第2次評価規準を組み合わせることにより、より望ましい評価装置を形成できると考え、それぞれの組合せについても一つのアイデアを得ることができた。
今後は、3年間の研究でえることができた成果や分析のアイデアをもとに、それぞれの評価規準について、先に指摘した長所・短所をより詳細に検討し、評価規準の精緻化を図りたいと考えている。
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