| 研究課題/領域番号 |
16653042
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 浅井学園大学短期大学部 |
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研究代表者 |
田口 智子 浅井学園大学短期大学部, 人間総合学科, 助教授 (70341708)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2004年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 派遣型労働 / 能力開発 / 多様性と差異性 / 意識 / 価値 / 機能と構造 / 自律性 / 機能と構 |
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| 研究概要 |
これまでの派遣型労働の調査をふまえ、国内外の派遣型労働の事象を調査した。
派遣型労働は、自立型労働形態であり、その派遣型労働の価値増殖過程には、個々人の職業意識が重視点となる。派遺型労働者(登録者含む)の資性、技能両側面における能力開発は、派遣型労働として稼働しない限り労働管理者が存在しない派遣型登録者にとって、社会的機能性をもったシステム化は急務である。この見地から、国際人材派遣事業団体連合世界大会による派遣業界動向とドイツのデュアルシステムの機能性にある機軸を考察すると共に、派遣型労働の概念が米国の合理化経営に大きく関わっている観点から、米国企業の人材開発事象について受け入れ企業の取材調査を実施した。これらの調査をふまえて、政治的文化的差異はあるものの国内調査において行政および事業体等への提言、研究機関への口頭発表を継続的に行った。
1.2004年度・2005年度国際人材派遣事業団体連合世界大会に参加
人材派遣事業界の現状と検討されている方向性、課題を確認
人材の能力開発について、企業および派遣事業所等の事象と課題を確認
2.職業能力開発における行政、地域、企業、教育機関の社会的体系と機能調査
ドイツの雇用政策の一環であるデュアルシステムの社会的体系と機能について取材調査を行い、各々の機関の体系と機能性と各々の機関の機能関係性を考察した。
3.国内の派遣型労働の能力開発事情の調査と提言
これまでの国際的見地から考察した職業能力開発の機能体系とわが国の派遣型労働事象をふまえて、派遣型労働価値を高めるための社会的機能の連鎖性を提言した。
4.国内の一部地域における社会的機能のシステム化の調査と考察
一部地域による行政と派遣元事業所との連携による能力開発システム化について調査をし、現状の課題と今後の展望について考察を行った。
5.米国企業および教育機関における人的資源価値と能力開発について調査
人的資源価値を高める資性開発を重視した能力開発の事象について教育機関および企業取材調査した。
今後、これまでの中間報告をふまえ、当調査最終報告として研究機関における口頭発表、論稿発表を行う。なお、日々一刻と変化をなす労働市場動向と人的資源の価値増殖を意識した能力開発について継続的に調査を行っていく。また、人材派遣事業所および協会が保有する機能は、社会的機能として有効であり、継続的に提言をしていく。
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