ギャップイヤーの実態と機能に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 16653078
• 研究種目: 萌芽研究
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 川島 啓二 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (50224770)
• 研究分担者: 小松 郁夫 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (10130296) ; 秦 由美子 大阪大学, 大学教育実践センター, 助教授 (30263031) ; 小山 悦司 倉敷芸術科学大学, 国際教養学部, 教授 (50162079)
• 研究期間 (年度): 2004 – 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円); 2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円); 2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円); 2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
• キーワード: ギャップイヤー / 社会体験 / イヤーアウト / 就労体験 / ボランティア

研究概要

ギャップイヤー(Gap Year)とは、大学入学を一年間繰り延べて、その間に就労体験、奉仕活動、旅行などを行うことによって若者の成熟と自立を促す、現代イギリスの社会的制度である。大学入学予定者のおよそ10%の学生がこの制度を利用するといわれている。本研究は、ギャップイヤーの実態と機能、ならびにそれを支える社会的条件を明らかにすることにより、現代日本の大学教育改革への有用な示唆を得ようとする試みである。本年度は、昨年度の文献調査・海外訪問調査を踏まえて、研究成果の取りまとめを以下のように行った。
(1)イギリス教育技能省によるレポート=Review of Gap Year Provision(執筆者:ロンドン大学バークベック・カレッジのアンドリュー・ジョーンズ氏)を要約し、ギャップイヤーの枠組みや利用状況の調査によって、近年のギャップイヤー全体像の構築を期した。また、支援組織とその活動内容の質保証システムについての概要を把握した。
(2)1972年に設立されたギャップイヤー支援組織で、17歳から25歳の若者に海外のボランティア活動を斡旋する非営利団体である、ギャップ・アクティビティ・プロジェクト(Gap Activity Projects)の、設立経緯、活動内容、実績、課題等について、具体的な紹介・分析を行った。
(3)イギリスのギャップ・イヤー(Gap Year)やイヤー・アブロード(Year Abroad)を考える上で、重要な要素となっている、ヨーロッパにおける留学プログラムや留学生の在り方、イギリスの現在の留学制度、そして、全体として学生の留学に影響を及ぼす様々な要因について分析・考察を行った。