| 研究課題/領域番号 |
16658089
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
安藤 光義 茨城大, 農学部, 助教授 (40261747)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 集落営農 / 構造政策 / 農地 / 特定農業法人 / 農地転用 / 農地所有 / 建設残土 / 水田農業ビジョン / 土地利用調整 |
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| 研究概要 |
2005年度は主に「コモンズ」を念頭に置きながら主に集落営農に関する研究を行った。その結果、集落営農の本質は「農地を守るための地域の危機対応」であり、その活動は「出来る限り手間ひま金をかけないで農地を守るための仕組み」であるということが明らかになった。それは現在進められている、「集落営農組織」→「特定農業団体」→「特定農業法人」というプロセスによる構造政策の推進、「経営体」の育成という政策の論理と相容れないものである。政策の論理は、集落営農は構造政策推進のための政策装置として位置づけられているのに対し、現場の論理では集落営農は「経営体」にはならないからである。事実、既に法人化した集落営農であっても、政策が「経営体」の要件として掲げる「他産業従事者並みの生涯賃金に見合うような農業所得」を実現しているような「農業専従者」は確保されていないし、所得目標の実現やその確保は全く問題とされていないという実態がある。「現代的コモンズ」に関する萌芽的な研究は、集落営農については結果的に現行の政策が有する上記のような問題点を明らかにすることになったとすることができる。
なお、以上のような研究成果は『農業と経済』2005年5月号、『月間NOSAI』2006年2月号などに論文として公表しているので入手可能である。また、この研究成果は2005年度日本農業法学会シンポジウム(島根大学)で報告を行った。
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