| 研究課題/領域番号 |
16720153
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
山口 輝臣 九州大学, 大学院人文科学研究院, 助教授 (20314974)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 国籍 / 日本人 / 外国人 / 条約改正 / 帰化 / 明治憲法 / 民法典 / 居留地 / 新潟 / 長崎 / 永代借地権 / 内地 / 外地 |
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| 研究概要 |
これまでに引き続いて関連史料・文献の収集につとめるとともに、主としてこれまでの成果のうち、昨年度の研究実績の概要の分類で言えば、「3)国籍法制の形成過程についての分析」について、個別研究を論文という形で文章化する作業を行った。その内容は概ね以下の通り。
拙稿「国籍法以前-研究の整理による予備的考察」(浅野豊美・松田利彦編『植民地帝国日本の法的構造』信山社所収)で指摘したように、明治32年に国籍法が施行される以前から、条約改正との関係で、国籍法制の必要性は広く認識されており、そのために法制化の試みもたびたびなされていた。そのうち制定まであと少しというところで漕ぎ着けながら、条約改正の失敗とともに潰えさった明治22年の国籍法案について、すぐれた先行研究である小嶋和司による整理の誤りをただしつつ、あわせて国籍法制そのものの理解についても再考を求めた。結果として、歴史の研究において史料が増えるとはいかなることかについて、思索をめぐらす結果ともなった。
この論文は2007年10月刊行予定の九州史学研究会編になる論文集『境界とアイデンティティ』(仮題・岩田書店)にて公開される。
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