| 研究課題/領域番号 |
16720161
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
吉澤 誠一郎 東京大学, 大学院人文社会系研究科, 助教授 (80272615)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 南京国民政府 / 西北開発 / テクノクラート / 羊毛貿易 / 南京政府 / 国民党 / 西北建設 / 廟会 / 経済開発 / 中国国民党 / 地域社会 |
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| 研究概要 |
前年にひきつづき、南京国民政府の性格を「テクノクラート」論の観点から考察する作業を進めた。とくに「西北開発」の政策形成に着目し、科学的な知識がどのように具体化されるのか、そのときに中央政府と地域社会がはらむ緊張関係を分析した。また、開発政策が環境に対してもつ影響力がどれほど考慮されていたのか、すなわち開発の限界がどのように理論化そして政策化されていたのか、1930年代の中国に即して論じることができた。
なぜ政治権力が科学的合理性を標榜する必要があるのかという問いには、様々な回答を準備できるだろうし、こと南京政府に限っても単純に説明することはできない。とはいえ、科学技術にもとづく政策が専門家のもつ権威によって正当化される可能性は、まず考慮すべき点である。南京政府は、孫中山の遺教をはじめ、多様な論理で自己の政策を説明していたが、以上のような政策の科学性というものも、有力なひとつであったと言える。そもそも孫中山の遺教のなかにも科学と政権との密接な関係をよしとする発想が含まれていた。さらに、国際的に認知された科学の権威が、中国をめぐる国際関係のなかで中国政府によって利用されたという側面にも留意すべきである。
経済の実態については、とくに羊毛生産とその加工業の歴史的展開について研究を進めた。甘粛・青海でチベット人によって生産された羊毛は、おもに中国語を話すムスリムの手を経て、天津に至り輸出された。この貿易は、内陸の人々の経済活動を活性化するとともに、内陸への世界経済の影響力を強め、また異なるエスニシティの関係を再構築したのである。そして、政府の開発政策も、このような民間の経済動向と深い連関をもって進められていたと考えられる。
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