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刑事手続における被疑者・被告人の身柄保全制度に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16730035
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 刑事法学
研究機関大阪大学

研究代表者

松田 岳士  大阪大学, 高等司法研究科, 助教授 (70324738)

研究期間 (年度) 2004 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
キーワード身柄保全 / 身柄拘束 / 勾留 / 逮捕 / イタリア刑事手続 / ギリシャ刑事手続
研究概要

今年度も、イタリアおよびギリシャの刑事手続における身柄保全に関して、主として資料・情報の収集、整理、解読を続行した。イタリアに関しては、昨年度においてすでにいちおうの資料・情報収集を終えたため、今年度はギリシャ関係の資料・情報収集に重点を移した。その一環として、平成17年8月31日から9月13日までギリシャに出張し、同国の主要大学図書館において資料の複写等を行うと同時に、アテネ大学のキューピス助教授(刑事法)から、ギリシャにおける身柄保全をめぐる実務および理論状況に関する情報を聴取した。他方、イタリアの制度に関しては、段階的な「身柄保全制度」が、1980年代から個々の処分の導入により徐々に形作られ、1988年の刑訴法全面改正により一貫した形で整備しなおされた歴史的経緯、その後の部分改正、憲法の関連規定との関係、現行制度の制度趣旨や処分の選択基準等に関する判例・学説の展開について、すでに上記資料をもとに解明しており、あとは、その適用手続に関する研究を残すのみとなっている。もっとも、今年度は、本研究の成果を形にするための充分な時間が確保できなかったため、その公表は来年度以降に持ち越すほかない。できるだけ早い時期に、外国法の紹介、日本法の分析の順に、現在執筆中の関係論文を公表していくことにしたい。
いずれにせよ、身柄保全に関する勾留の「代替手段」の導入の必要性に関しては、2004年に開催された第82回日本刑法学会における研究報告「刑事手続における訴訟行為の再現可能性について」や(同報告は、刑法雑誌44巻2号に公表されている)、弁護士会における研究会等で紹介した結果、学界等で徐々に議論されるようになってきている。しかし、その本格的研究は未だ緒についたばかりであり、イタリアおよびギリシャにおける立法・判例・学説の紹介はこの問題をめぐる議論の充実に大いに貢献するものと期待される。

報告書

(2件)
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2005

すべて 雑誌論文 (2件)

  • [雑誌論文] 判例紹介「代用監獄における被疑者との接見と国会賠償法1条」2005

    • 著者名/発表者名
      松田 岳士
    • 雑誌名

      民商法雑誌 132巻3号

      ページ: 152-157

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 刑事手続における訴訟行為の再現可能性について2005

    • 著者名/発表者名
      松田 岳士
    • 雑誌名

      刑法雑誌 44巻2号

      ページ: 160-174

    • NAID

      130007936139

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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