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契約内容の調整と契約および契約環境の多様化に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16730051
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 民事法学
研究機関成城大学

研究代表者

中村 肇  成城大学, 法学部, 助教授 (70324027)

研究期間 (年度) 2004 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード事情変更 / 団体契約 / 行為基礎論 / 事情変更法理 / 不公正条項 / 賃料減額請求
研究概要

本年度は、前年度に行った契約内容の調整に関する総論的研究に引き続き、ドイツ法や国際取引法に関する動向を検討したほか、契約および契約環境の多様化に関する具体的事案の検討を行い、判例研究や論文として公表した。とりわけ近時の最高裁の裁判例のうち団体契約に関連する問題をいくつか取り扱った。団体法、団体契約に関しては、売買等に典型的に現れる契約理論と対比すると、それぞれを規律している法理に異なる特徴が認められる。筆者が取り上げた判例は、団体への加入の場面と団体からの脱退に関する場面に関係している。いずれも原則として団体形成の自由、脱退の自由を尊重した判断が示されており、結論自体は支持することができる。しかしながら、理論的にこれらの問題を考えた場合、売買等に代表される契約理論と対比し、契約形成の自由、契約からの離脱をいかに考えるべきかという問題との間でさらに検討を要するように考えられる。現在、多様な団体が現れるに至っているほか、取引法と団体法の両方にまたがる類型の契約も増えている。これらの現代型団体契約をいかに規律していくべきか、契約法、法律行為論の視点から検討することが今後の課題であると考えた。
団体からの脱退に関する判例のうち、団体に参加した際に全財産を出資した場合、その脱退に伴って財産の返還を求めることが可能であるかが論じられた事例においては、事後的な事情変更を理由に不当利得返還請求が認められており、本研究との関係からも注目すべき判示がなされている。
そのほかには、オーダーリース契約における賃料減額請求を認めた最高裁の判例を検討した。本判例においては、最高裁が借地借家法32条を修正的に適用するのではなく、単純適用として取り扱う方向が示されているように考えられる。
また、不動産の値下げ販売に関する最高裁の判例を素材に契約履行後の売主の責任について検討を加えた。売主は契約を履行しているため原則として責任を問うことはできないが、事後的に周囲の環境が変わったため買主の当初の期待が裏切られた場面として本問題をとらえ、売主の責任について検討した。最高裁は、かかる場面で説明義務違反を認めたが、ここでは説明義務が契約履行後の再交渉としての機能を果たしていると考えることができ、その意義を確認した。
本研究は、民法上の給付障害法に関係しているが、教科書の中で給付障害法の箇所を執筆したことも本年度の成果としてあげておく。

報告書

(2件)
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2006 2005 2004

すべて 雑誌論文 (9件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 不動産の値下げ販売と説明義務・再交渉義務-最高裁平成16年11月18日判決の検討を通じて-2006

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      横浜国際経済法学 14巻3号(掲載予定)

    • NAID

      110006152036

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 権利能力のない社団からの一方的意思表示による退会の可否2006

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      法の支配 141号(掲載予定)

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 宅地建物取引業保証協会が宅地建物取引業者からの入会申込みにつき宅地建物取引業協会の会員でなければならないとの資格要件を満たさないことを理由にこれを拒否したことが不法行為とならないとされた事例2005

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      法の支配 138号

      ページ: 90-96

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 貸借人の要望に沿って建物が建築され、他の用途に転用することが困難である賃貸借における借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求2005

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      金融・商事判例 1226号

      ページ: 2-5

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 「無所有」団体から脱退した場合における不当利得返還請求の成否とその範囲2005

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      法律のひろば 2005年11月号

      ページ: 64-66

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 地代等自動改定特約と借地借家法11条1項2005

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      横浜国際経済法学 13巻2号

      ページ: 147-157

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 賃料不減額特約と借地借家法11条1項2005

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      NBL 804号

      ページ: 63-67

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 消費者契約における不公正条項規制に関するEC司法裁判所と国内裁判所の関係2005

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      国際商事法務 33巻4号(発表予定)

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] 事情変更法理における債務解放機能と債務内容改訂機能-ドイツ債務法現代化法と国際取引法規範における事情変更問題への対応を中心に-2004

    • 著者名/発表者名
      中村 肇
    • 雑誌名

      成城法学 72号

      ページ: 39-120

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 債権総論(担当部分は債務不履行、損害賠償、不法行為との関係)2005

    • 著者名/発表者名
      村田 彰編著
    • 総ページ数
      269
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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