| 研究課題/領域番号 |
16730066
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岡山 裕 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教授 (70272408)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 政治学 / 経済政策 / 専門家 / 専門性 / 行政委員会 / 裁判所 / アメリカ / 州際通商委員会 / 連邦準備制度理事会 / 独立行政委員会 / 革新主義 / 民主主義 / 政策形成 / 規制 |
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| 研究概要 |
本研究課題の最終年度となる本年度には、20世紀初頭に登場し、今日でも重要な役割を果たしている独立行政委員会である連邦準備制度理事会(FRB)および連邦取引委員会(FTC)の設置過程について個別的に分析を行うとともに、これまでの分析を踏まえてアメリカで19世紀末から20世紀前半にかけて専門家が政策形成過程に参入するようになった要因を総合的に検討した。前者については、18年夏に行ったワシントンDCでの一次史料調査を含む検討を通じて、1910年代に並行して設置が議論されたFRBとFTCが、いずれも裁判所やそれを範として作られた州際通商委員会(ICC)という、それぞれの分野の専門家による合議制機関をモデルにして構想され、またそのようなものとして正1当性を主張されたという、これまで指摘されてこなかつた点を明らかにした。その成果を、とくにFRBの設置過程についてとりまとめ、18年10月に比較政治学会年次大会において報告した。
後者の、本研究の全体に関わる論点については、これまで専門家の政策形成過程への参入について、専門家自体の働きかけや、財界を中心とした、彼らを支持する利益集団の動きが強調されてきた。それに対して、本研究では専門性に対する需要が広範に共有されており、そのうえで裁判所という、法律の専門家を擁する機関が組織モデルとして活用され、様々な政策領域に独立行政委員会制度が導入されていったという、新しい見解を提示した。この点については、個別の行政委員会の設置過程を扱う事例分析以外に、理論的に全体を俯瞰する論文を準備中であり、順次学術雑誌に投稿の予定である。
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