| 研究概要 |
本年度は,家計の時点内での消費行動に関する理論的な文献をサーベイした。また,ミクロデータを用いた実証分析について,先行研究でなされている統計的データ処理の方法を概観した。その結果として,時点内の消費の配分において「消費量がゼロ」となるケースの処理方法が,理論的・実証的な研究の焦点となっているが示された。
消費量がゼロとなるケースは,(1)調査期間が短いという統計作成段階での要因(2)所得水準が低いため消費できないという経済学的な要因(3)なんらかの理由で消費する意思がないという経済外的な要因,に類型化され,それぞれに対応した統計的処理方法が提示されている。今後の研究において,提示された統計的方法を用いて実際のデータ解析を行い,日本の家計消費行動の特徴づけをすることが課題となる。
一方,消費者の時点間の最適化,すなわち貯蓄と消費の選択について,予備的貯蓄の観点から研究を進めた。特に,1990年代の日本の家計消費が停滞したことを指摘し,その理由として,失業率の上昇が予備的貯蓄を増加させたことが大きな役割を果たしたことを示した。この研究成果は,第6回TCER-CIRJEマクロコンファランスで発表された。
さらに,これらの研究を遂行するに当たり,国外の代表的な研究機関である連合王国のUniversity College Londonに滞在し,最新の分析手法について情報収集を行うとともに,日本のミクロデータの利用可能性についての情報交換を行った。
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