| 研究課題/領域番号 |
16730118
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 (2005-2006)
東京大学 (2004) |
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研究代表者 |
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (90283811)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 費用便益分析 / 交通 / 公共投資 / 政策評価 / ロジット / ネスティドロジット / 航空 / 道路 / 鉄道 / ネットワーク / ファーストベスト / セカンドベスト / 投資 / 混雑税 |
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| 研究概要 |
本年度の研究では、複数交通機関を考慮した場合の選択に良く用いられているロジットモデルやネスティドロジットモデルの分析に焦点を当てた。第一に、ロジットモデルやネスティッドロジットモデルを用いて交通需要予測がなされた場合に、どのように便益評価を行ったらよいかという点を、総交通需要が固定されているという仮定の下で、明らかにした。総交通需要が固定されているという仮定は、ほぼすべての離散選択モデルで暗黙裡に仮定されているが、現実には当てはまらな恥ことが多い。そこで、第二に、総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルを分析した。総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルとミクロ経済学の整合性、また、その場合の便益評価法は、実務上重要な問題であるにもかかわらず、理論上いまだ明示的に解決されていない問題である。本年度の研究では、総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルをミクロ経済学と整合的に設計するにはどのようにすべきかという点を、実務への応用を念頭に置きながら分析している。分析の特徴は、代表的消費者の効用最大化問題と対照させたことである。そして、総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルは、通常の代表的消費者モデルの1つの特殊形であるため、通常の代表的消費者モデルの便益評価方法を適用することができるが、その他に、いわゆるログサム変数の変化に注目した便益評価方法も用いることができることを明らかにしている。
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