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電子商取引が垂直的市場構造および社会厚生に与える影響に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16730133
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 応用経済学
研究機関大阪府立大学

研究代表者

中山 雄司  大阪府立大学, 経済学部, 助教授 (20326284)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2006年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
2005年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
2004年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
キーワード電子商取引 / eコマース / 垂直的取引構造 / 社会厚生 / 垂直的市場構造
研究概要

本年度はこれまでの分析結果をNakayama(2007)"A Model of Marketing Channel Choice in Internet Age"に論文としてまとめた。この研究では,インターネットが存在する経済において,メーカーが既存の小売業者以外にインターネット上に店舗を持つ小売業者(インターネット小売業者)と取引できる状況をモデル化し,どのような条件の下でメーカーはインターネット小売業者とどのような取引を行うかを分析した。具体的にはHotelling型の線分市場モデルをベースにしてメーカー(一社),既存小売業者(二業者),インターネット小売業者(潜在的には多数)をプレイヤーとする多段階ゲームを構築し,その均衡を考察した。その結果,フランチャイズ料を伴う選択的インターネット販路と開放的インターネット販路はメーカーの利潤を増やす手段としては同等であり,メーカーはインターネット販路を開設するならそのどちらかを選択すること,しかしある条件の下では,フランチャイズ料を伴わない選択的インターネット販路の方が流通チャネル全体の利潤を増やすこと,インターネット販路の導入は小売市場の競争性を増し,消費者余剰を必ず増やすが,総余剰を増やすとは限らないことが明らかになった。ただし,本研究ではインターネット販路が開設されても市場需要が増えないケースに焦点を絞って分析が行われている。インターネット販路が開設される前には財を購入しない消費者が存在し,インターネット販路が開設されることによって市場需要が増えるケースの分析については今後の課題である。

報告書

(3件)
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2007

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] A Model of Marketing Channel Choice in Internet Age2007

    • 著者名/発表者名
      Yuji Nakayama
    • 雑誌名

      Nagoya University DEE Discussion Paper 07-2

      ページ: 1-30

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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