| 研究課題/領域番号 |
16730134
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
渡邊 真治 (渡辺 真治) 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師 (80254449)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2006年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 生産関数アプローチ / 費用関数アプローチ / 企業価値アプローチ / パネルデータ分析 / 組織構造 / 効率性 / 情報化 |
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| 研究概要 |
生命保険業の構造が情報化によってどのように変容してきたかを、外交員などへの聞き取り調査や財務データを用いた計量分析などで行ってきた。生命保険業は銀行業と比べて情報開示が不十分であるため、財務データのみを用いて情報化の分析を行うことは不可能である。ただし、1990年代の後半から数年分のハードウェアデータが存在しているため、そのデータを用いて駿河の行った日本の銀行業に関する雇用調整効果の分析と比較を行った。
また、生命保険業の情報化と組織の関係を分析するために、ニッセイ基礎研究所が1999年に行った金融専門職の人材に行ったアンケート調査を用いて業態、組織、人的資本、情報化の関係についてクロス分析を行った。この分析と先の生命保険業におけるハードウェアについて私が行った分析の結果を組み合して、1990年代後半の生命保険業の情報化の効果を説明することができたといえよう。
また、生命保険業の効率性の分析で情報化に焦点を当てたものは今まで存在していなかった。今回の研究で、生命保険業の情報化の項目をはじめて計量分析に取り入れることができた。財務データ、アニュアルレポートと聞き取り調査を組み合わせて、旧来の経営を続けている大手生保、中堅生保、破綻して外資系になった生保、もともと外資系の生保に分けての分析まで行っている。事前の聞き取り調査からも判明していたように、生命保険業では1990年代以降、既存のシステムに機能を追加していく方法でシステム投資が行われているために、システム投資の額が増えても逆に効率的でなくなってきているといわれている現象をある程度確認することができた。
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