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海外直接投資を通じた国際分業の進展と貿易構造・国内産業構造の変化に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16730141
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 応用経済学
研究機関専修大学

研究代表者

伊藤 恵子  専修大学, 経済学部, 助教授 (40353528)

研究期間 (年度) 2004 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
キーワード貿易統計 / 輸入浸透度 / 直接投資 / 国際分業 / アジア / 技能労働シフト / 生産性 / 収益率
研究概要

産業や企業の国際化に関する指標やデータベースを利用し、以下のようなテーマで論文をまとめ、国内外の学会等で発表した。また、数本の論文を学術雑誌等に投稿中である。
(1)国際化が企業のパフォーマンスに与える影響
経済産業省の企業別データと産業別の国際化指標を組み合わせ、統計分析を行った。国内企業が外国企業に買収された場合、被買収企業のパフォーマンスが向上するかどうかについて、前年度の研究を発展させ、サンプルバイアスをできるだけ回避する分析手法を用いて実証分析を行った。国内企業に買収された場合よりも、外国企業に買収された場合のほうがパフォーマンス向上効果が大きいことが示された。また、日本よりも賃金の安い国からの輸入増加や、国内企業の海外生産の拡大が、国内の中小企業に与えた影響についても、実証分析を行った。低所得国からの輸入浸透度や海外生産比率の高い産業では、国内中小企業の雇用や売上の成長率が低い傾向が見られたが、そのような産業の中でも資本集約度や生産性の高い企業は雇用や売上の減少をある程度回避できているという結果を得た。さらに、日系海外現地法人の収益性に関する分析では、特に中国における現地法人について、現地販売比率が高いと収益性が低いという関係を見出した。しかし、中国では近年、規制緩和や諸制度の整備が進展しつつあり、近年に限れば、現地販売率が高い企業の収益率は必ずしも低くはなかった。
(2)海外へのアウトソーシングの進展が国内労働需要に与える影響
貿易統計と産業連関表を利用し、各産業における海外へのアウトソーシングの進展を計測した。日本では、サービス産業よりも製造業で、特に1990年代後半以降海外アウトソーシングが増加している。回帰分析の結果によると、海外アウトソーシングや海外への生産移転は、高卒労働者の需要を減少させ、中卒と大卒労働者の需要を増加させる効果があった。

報告書

(3件)
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2007 2006 2005

すべて 雑誌論文 (9件)

  • [雑誌論文] Determinants of the Profitability of Japanese Manufacturing Affiliates in China and Other Regions : Does Localization of Procurement, Sales, and Management Matter?2007

    • 著者名/発表者名
      Ito, Keiko, Kyoji Fukao
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper Series (Research Institute of Economy, Trade and Industry) 07-E-001

      ページ: 45-45

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 対日直接投資は日本の生産性向上をもたらすか?『企業活動基本調査』個票データに基づく実証分析2006

    • 著者名/発表者名
      権赫旭, 深尾京司, 伊藤恵子
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー(財務省財務総合政策研究所) 第81号

      ページ: 125-153

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] Cross-Border Acquisitions and Target Firms' Performance : Evidence from Japanese Firm-Level Data2006

    • 著者名/発表者名
      Fukao, Kyoji, Keiko Ito, Hyeog Ug Kwon, Miho Takizawa
    • 雑誌名

      NBER Working Paper (National Bureau of Economic Research) No. 12422

      ページ: 56-56

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] Are Japanese Firms Failing to Catch Up in Localization? An Empirical Analysis Based on Affiliate-level Data of Japanese Firms and a Case Study of the Automobile Industry in China2006

    • 著者名/発表者名
      Fukao, Kyoji, Keiko Ito, Shigesaburo Kabe, Deqiang Liu, Fumihide Takeuchi
    • 雑誌名

      Hi-Stat Discussion Paper Series (Institute of Economic Research, Hitotsubashi University) No. 191

      ページ: 37-37

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 低賃金国との輸入競合と小規模企業における企業間格差 : 『中小企業信用リスク情報データベース』に基づく実証分析2006

    • 著者名/発表者名
      伊藤恵子, 川上淳之
    • 雑誌名

      アジア諸国の産業発展と中小企業ディスカッションペーパー(専修大学社会知性開発研究センター) No. 0010

      ページ: 37-37

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] Foreign ownership and productivity in the Indonesian and Thai automobile industries2006

    • 著者名/発表者名
      Ito, Keiko
    • 雑誌名

      Multinational Corporations in Indonesia and Thailand : Wages, Productivity and Exports, Chapter 6 (Palgrave Macmillan)(Eric D. Ramstetter and Fredrik Sjoholm, eds.)

      ページ: 143-169

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 対日直接投資は日本の生産性の向上をもたらすか?『企業活動基本調査』個票データに基づく実証分析2006

    • 著者名/発表者名
      権赫旭, 深尾京司, 伊藤恵子
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー(財務省財務総合政策研究所) 第80号(未定)

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本の産業間・産業内国際分業と対外直接投資:国内の物的・人的資本深化への影響2005

    • 著者名/発表者名
      伊藤恵子, 深尾京司
    • 雑誌名

      経済研究 56巻・4号

      ページ: 331-347

    • NAID

      120003895320

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] Do Out-In M&As Bring Higher TFP to Japan? : An Empirical Analysis Based on Micro-data on Japanese Manufacturing Firms2005

    • 著者名/発表者名
      Kyoji Fukao, Keiko Ito, Hyeog Ug Kwon
    • 雑誌名

      Journal of the Japanese and International Economies Vol.19,Issue 2

      ページ: 272-301

    • NAID

      210000160236

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2004-04-01   更新日: 2016-04-21  

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