| 研究課題/領域番号 |
16730153
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
田中 正秀 筑波大学, 大学院生命環境科学研究科, 助教授 (00350744)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 経済政策 / 街づくり / 高齢化社会 / リバース・モーゲージ / 私的社会保障 / 都市再生 / 建て替え |
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| 研究概要 |
高齢者が保有する不動産を活用した制度には、アメリカやフランスで普及しているリバース・モーゲージやピアジェといったものがある。わが国では、1981年の武蔵野市を先駆者として、1980年代後半の地価高騰を背景に、大都市圏の多くの自治体や信託銀行が制度を確立したが、その後の地価下落により制度の休眠状態が続いた。しかし21世紀になると、地方の中小都市も社会福祉の一環として制度を制定し始め、さらに住宅ハウスメーカーも自社が販売した住宅に関してリバース・モーゲージを導入するようになっている。さらに厚生労働省も「長期生活支援資金制度」を導入し、リバース・モーゲージの本格的な普及が始まったと言える。
このように従来のリバース・モーゲージは社会保障的側面からのアプローチが主流であったが、国土交通省もバリアフリー促進や建替え促進のためにリバース・モーゲージの導入を図っている。しかし、それらは対象物件ごとの個体の視点からのアプローチであり、「都市再生」を視野に入れた面的な視点からの研究は皆無に等しい。そのため、マンション等を含めた再開発事業に、リバース・モーゲージシステムを活用し合意形成を促進する制度を構築することは、地域住民、とりわけ高齢者に配慮しながら「都市再生」を早期に実現していくためには非常に重要なポイントであると思われる。
老朽化マンションの建替え及び市街地再開発において合意形成は非常に困難なものであるが、現状を放置しておくとマンション及び地域のスラム化を促進させる可能性が非常に大きい。そこで、リバース・モーゲージやピアジェのような高齢者が所有するストック資産(主に居住用住宅)をフロー化(現金化)させる制度を活用することによって、高齢者が抱えている経済的不安を取り除き、再開発計画への参画を促す制度を考察した。
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